青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が４日、Ｋ－９自走砲のエジプト輸出に関する具体的な契約条件を公開すべきという声に対し、「営業秘密まで明らかにしろということだが、こうした要求は害国行為だ」と反論した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日、ＭＢＣラジオ番組で「そのような条件を明らかにすれば、我々は他国にどのように輸出するのか」とし、このように述べた。

これに先立ち、あるメディアはＫ－９自走砲の輸出について「韓国の輸出入銀行がエジプトに資金を貸し、エジプトがその資金で購買する」とし「前例がないほど輸入国に有利な契約」と指摘した。


朴首席秘書官は「今回の輸出は武器体系の優秀性を世界に改めて知らせる契機になった。とても誇らしいことだ」と強調した。