治療剤処方など高危険群の管理がうまくいっていないとの指摘もある。

ソウル在住の別の感染者Ｂさん（６５）は数日前から風邪気味で、のどの痛みが激しくなったため１日に検査を受けたところ２日に感染が分かった。陽性の知らせを受けて丸一日が過ぎたこの日午後３時ごろ、ようやく保健所担当公務員から電話がかかってきた。Ｂさんは「せきの症状がある」とし「経口用治療薬の処方を受けたい」と話したが「いま治療薬を服用しなくてもよい。状況を見るとすでにだいぶ前にかかったものとみられる」という答えが返ってきた。Ｂさんは「何もせず、このように家にじっとしていてもいいのか分からない」と心配した。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「政府が在宅治療対象者を拡大したことを受けて、年齢や基底疾患、接種済みかどうかでリスクの高さを判断して素早く対応するべきだが、感染者が増えてそれができなくなっている。悪化した後にようやく病院に運ばれるか、一歩間違えれば家で亡くなるということが再び起きる可能性がある」と懸念する。オミクロン株はデルタ株など以前の新型コロナ変異株に比べて軽症なほうだが、国内オミクロン株死亡率は０．１４％でインフルエンザよりも高い。高齢層にとっては依然と脅威だ。


患者の分類を迅速に行うためには不必要な行政消耗を避けなければならないとの指摘もある。明知（ミョンジ）病院在宅治療センターの運営を総括しているソ・ヨンソン教授（心臓内科）は「手書きで作成された感染者の疫学調査書が保健所職員と在宅治療管理医療機関医療スタッフが参加するグループチャットルームに一日に数百枚もシェアされる」とし「調査書を見て在宅治療を行うのか、病院や生活治療センターなどに活かせるのかを決めるために電算でリアルタイム共有するシステムがないため何度も重複して確認しなければならない。一枚でも見逃せば患者が取りこぼしてしまう」と指摘した。

特に高危険群の場合、症状発現５日以内にパクスロビドを投薬してはじめて効果があるが、診断から病院の依頼まで時間がずれ込む場合、使用する機会そのものがなくなると専門家は憂慮する。

患者はこれからさらに大規模に増えることが予想されているだけに、今後の在宅治療も高危険群に集中する方向で効率化しなければならないという声もある。

ソ・ヨンソン教授は「今のような傾向で患者が増えれば、すべての在宅治療患者を毎日モニタリングする方法では続かない」とし「６０代未満で基底疾患がなく、接種を完了しているなら、モニタリングせずに隔離して体調が悪くなった場合に非対面診療を行っても充分だ」と話した。韓国政府はこれに関連し、患者急増時には日本のように若くて軽症あるいは無症状の場合はモニタリングせずに異常が出てきた場合に限って報告してもらう形の在宅療養方式を可能なシナリオの一つとして議論していると明らかにした。


「感染４日目、保健所からは何の連絡もない」　在宅治療者ら怒り＝韓国（１）