自民党が朝鮮人強制労役被害の現場である佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を反対した韓国の主張を「誹謗中傷」と規定した。また、韓国の主張に対して積極的に反論を行っていくよう求める決議案を作成し、日本政府に伝達した。

２日、共同通信によると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は、この日党本部で合同会議を開き、佐渡金山の世界文化遺産登録に関連した問題を議論して決議案を承認した。

自民党はこの決議で韓国政府の登録推薦撤回要求を日本に対する根拠のない誹謗中傷だとし「到底看過できない動きをしている」と主張した。佐渡金山が朝鮮人強制労働の現場という韓国の歴史認識に対しては「独自の主張」と批難した。続いて日本政府には「間断なく事実に基づいて正々堂々と反論する」ことを要求した。登録実現のための戦略として汎政府タスクフォース（ＴＦ、作業部会）次元で関係地方自治体である新潟県などの関係者と協力するよう注文した。日本の立場を訴える理論的武装を通じて強力な対応体制を構築するべきだとも提言した。


外交部会の佐藤正久会長は承認された決議を直ちに松野博一官房長官に伝達した。首相官邸で佐藤会長は記者団に「（登録まで）１年半という短期決戦」としながら「しっかり体制を取らないといけない」と覚悟を明らかにしたという。