日帝強占期の朝鮮人強制労役現場「佐渡島の金山」をユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ）世界文化遺産候補に推薦した日本が、登録の実現を目標とするタスクフォース（ＴＦ）チーム（作業部会）を構成した。来年夏に行われる表決では韓国などの反発で委員国全会一致の登録は難しいとみて「３分の２賛成」による登録を目指すと、日本メディアは伝えた。

日本経済新聞などによると、日本政府は１日、フランス・パリのユネスコ世界遺産センターに佐渡金山に関する推薦書と関連資料を提出した後、登録実現に向けてＴＦの最初の会議を開いた。この日の会議には滝崎成樹官房副長官補のほか外務省、文部科学省などの局長級が出席した。

内閣官房は２日、ホームページでＴＦ会合開催を公開し、「今回の会議では佐渡金山のユネスコ世界遺産登録実現に向けて政府省庁間で協力することを確認した」とし「登録の実現に向け、歴史的経緯を含めさまざまな議論に対応する取り組みの強化を図る狙いがある」と説明した。


◆日本、「ツートラック戦略」か

登録は世界遺産委員国２１カ国の全会一致で決定されるのが慣例だが、原則的には３分の２の１４カ国の賛成でも可決する。日本経済新聞は２日、「佐渡金山登録に反対する韓国は委員国ではないが、韓国による委員国への激しいロビー活動が予想される」とし「これによって日本政府は全会一致の可決は難しいとみて、３分の２の賛成獲得を目指す」と報じた。

日本は今後、佐渡金山が持つ文化遺産としての価値を強調する活動と、韓国の反対に対応するための外交的努力の２つの側面に分けて戦略を立てると予想される。佐渡金山は江戸時代（１６０３－１８６８年）に日本固有の技術を活用して金を採取したところで、産業遺産としての価値が高いというのが日本の主張だ。その後、太平洋戦争当時には戦争物資生産基地として活用されたが、日本はこの期間を除いて江戸時代だけを登録の対象にした。

一方、「日帝強占期の佐渡金山での朝鮮人労働者動員は本人の意思に反した強制労働だった」という韓国の主張に対し、日本側は「国際法上認められる戦時動員体制に基づく措置だった」と主張する可能性が高い。

しかし佐渡金山登録の過程に困難があるという見方も日本メディアから出ている。日本経済新聞は「今回の佐渡金山でも日本側の準備不足は否めない」とし「歴史認識に関する証拠を十分に世界に発信できなければ、遺産委の委員国の判断にも影響しかねない」と伝えた。

朝日新聞は社説で「どんな世界遺産も複雑な歴史が絡み、評価は光と影がある。負の側面をめぐる指摘には謙虚に向き合い、加盟各国と遺産の価値を多面的に認め合う調和の姿勢を日本は心がけるべきだ」と論評した。