野党「国民の力」尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が「執権すれば既存の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国民に返し、大統領室は光化門（クァンファムン）政府庁舎に構築する」という公約を発表した。大統領執務室だけでなく官邸も別の場所に移すという事実上の「青瓦台解体」構想だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０１７年の大統領選挙時にこれと似た「光化門執務室」の公約を出している。

しかし現実には進む道は長い。１９８７年の民主化以来「帝王的大統領」から抜け出した大統領はまだ１人もいない。大統領は実際に執権すれば市内から離れた青瓦台で巨大権力を行使してきた。大統領制の母胎である米国はオーバルオフィス（大統領執務室）そばに参謀陣が常勤し円滑に疎通するのに対し、青瓦台は大統領がごく少数の参謀陣を中心にだけ接触し民心と遮断された構造だ。こうした中で尹候補が「青瓦台解体」の公約を出したのは評価に値する。だがもっと重要な論点がある。協治を掲げながらも青瓦台に入れば「帝王」のように変わり国政を専有する根本原因である８７年憲法構造を変えるべき時になったという点だ。

ちょうど与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補も数日前に大統領の権力分散を狙った４年再任制改憲を公約した。執権時には５年の大統領任期を１年減らすと明らかにした。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補も分権型大統領制を提示し改憲議論に加わった。もちろん第２０代大統領選挙まで４０日ほどしか残っていないことを考慮すればすぐに改憲動力を見つけるのは容易でないだろう。


だがひたすら待つ状況ではない。極端な対立という韓国政治の慢性病を胚胎した帝王的大統領制に終止符を打とうとするなら今回の大統領選挙はむしろ適正な時期かもしれない。すべての候補が大統領の権力を分散する改憲案を提示し公論の場を作るならば、ネガティブ一色である今回の大統領選挙の構図を健全な政策対決に転換する契機にできるためだ。

まだ正解はない。５年単任制で固まった現行の大統領権力を分散する案に対する知恵を集める時だ。４年再任制や分権型大統領制と議院内閣制いずれも長所と短所がある。そのため権力構造改編は主権者である国民が選択する問題という認識が改憲議論の出発点にならなければならない。大統領候補は早く自分が考える改憲案を出し公論化誘導と、成熟した議論を経て国民的合意に到達するのが望ましい。改憲議論には大統領権力改革だけでなく国民期本権強化と地方分権拡大など時代が要求する議題がともに扱われるべきなのはもちろんだ。

現実的に改憲が難しいならば、現行憲法の枠の中で帝王的大統領制の弊害を減らしていく次善策にすべての候補が同意する必要がある。首相の人事提案権と国会議員の閣僚兼職権を保障した韓国憲法の内閣制的要素を活用する案だ。１９９８年に発足した金大中（キム・デジュン）政権はこれを活用して金鍾泌（キム・ジョンピル）氏との「ＤＪＰ共同政権」に合意し、野党である自民連に一部閣僚任命権を渡して連立政権を構成し大統領の権限を分散する実例を見せた。

さらに「非好感気流」が沸騰した今回の大統領選挙は選挙後にも大きな混乱が予想される。党内非主流である与党候補、執権すれば１８０議席の巨大野党を国政パートナーとすることになる野党候補とも党内外の反対派と協治しなければ大統領職を遂行しにくいためだ。何より新大統領は候補時代に念を押した改憲公約を忘却し個人のカリスマと陣営論理に依存して絶対権力を振り回す悪循環から抜け出さなければならない。野党もやはり見境のない反対はむしろ帝王的大統領制を強化する悪手であることを肝に銘じ牽制と妥協の均衡を通じて政権継承政党の面貌を見せるべきだ。いますぐすべての候補が大統領権力を分散する改憲案を提示し、「だれが当選してもこれだけは実践しよう」という公約数を導出することが切実だ。