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「RCEPで韓国に有利な品目、対日はプラスチック、対中は医療機器、対ASEANは文化コンテンツ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020年11月、青瓦台(大統領府)で当時の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が署名を終えた地域的な包括的経済連携(RCEP)の協定文を見せ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が拍手している。 青瓦台写真記者団

世界最大の自由貿易協定(FTA)である地域的な包括的経済連携(RCEP)が2月1日に発効すれば、商品の輸出のほか、文化コンテンツなどサービス分野の海外進出も拡大すると、韓国貿易協会が28日明らかにした。

国別に対日本はプラスチック・合成樹脂、対中国は医療機器・映像機器部品、対ベトナムは自動車部品・鉄鋼、対インドネシア・タイ・フィリピンは文化コンテンツおよび流通分野で韓国企業が有利になると分析された。

韓国貿易協会の国際貿易通商研究院がこの日に公開した報告書「RCEPの主要期待効果」によると、RCEPが発効すれば加盟国の原産地材料も国産材料と見なされる。このため加盟国の原産地材料を使用して生産された最終商品を域内産と認定する「累積(ACU)原産地基準」が適用される。


この場合、特恵関税の範囲が拡大すると報告書は明らかにした。また、一定条件を満たせば企業が原産地証明書を直接発行することも可能で、時間的・経済的な負担も軽減する。従来のFTAでは中国とASEANの場合、協定で定めた機関が発給した原産地証明書に限り認められた。

RCEPは事実上、韓国が日本とは初めて締結するFTAという意味もある。日本は品目数基準で41.7%、輸入額基準で14%に該当する韓国産輸入品に対して20年以内に関税を撤廃または引き下げる予定だ。主な品目はプラスチック、合成樹脂など。

すでに韓国とFTAを締結している中国の場合、医療機器、映像機器部品、半導体製造用部品などの品目が有利になる。ベトナムは自動車部品、機械類、一部鉄鋼品目に対する関税を撤廃することにした。

RCEPを通したサービス分野の市場開放も韓国企業にチャンスとなる見通しだ。インドネシア、タイ、フィリピンなどは文化コンテンツおよび流通分野で合弁会社の設立を認めるなど、従来の韓国-ASEAN間FTAより進出ハードルが下がる。

貿易協会のイ・ユジン研究員は「RCEPは市場開放レベルが高いわけではないが、参加する15カ国を合わせれば世界経済・貿易・人口の30%を占める巨大な市場になるという点で重要性が大きい」とし「FTAのメリットを生かすうえで障害要因になってきた原産地基準が改善されただけに、企業が積極的に活用すれば輸出拡大にプラスになるだろう」と述べた。



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