2020年11月、青瓦台(大統領府)で当時の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が署名を終えた地域的な包括的経済連携(RCEP)の協定文を見せ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が拍手している。 青瓦台写真記者団
韓国貿易協会の国際貿易通商研究院がこの日に公開した報告書「RCEPの主要期待効果」によると、RCEPが発効すれば加盟国の原産地材料も国産材料と見なされる。このため加盟国の原産地材料を使用して生産された最終商品を域内産と認定する「累積(ACU)原産地基準」が適用される。
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