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「RCEPで韓国に有利な品目、対日はプラスチック、対中は医療機器、対ASEANは文化コンテンツ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020年11月、青瓦台(大統領府)で当時の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が署名を終えた地域的な包括的経済連携(RCEP)の協定文を見せ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が拍手している。 青瓦台写真記者団

国別に対日本はプラスチック・合成樹脂、対中国は医療機器・映像機器部品、対ベトナムは自動車部品・鉄鋼、対インドネシア・タイ・フィリピンは文化コンテンツおよび流通分野で韓国企業が有利になると分析された。


韓国貿易協会の国際貿易通商研究院がこの日に公開した報告書「RCEPの主要期待効果」によると、RCEPが発効すれば加盟国の原産地材料も国産材料と見なされる。このため加盟国の原産地材料を使用して生産された最終商品を域内産と認定する「累積(ACU)原産地基準」が適用される。




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