米国のバイデン大統領が２５日、ロシアがウクライナを侵攻する場合にはロシアのプーチン大統領個人を制裁することを検討すると明らかにした。バイデン政権はロシアに経済・金融制裁と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）次元の軍事対応を警告したのに続きプーチン大統領個人に対する制裁まで言及し圧力レベルを上げた。

バイデン大統領はこの日、記者から「ロシアがウクライナを侵攻する場合、プーチン大統領に直接制裁するか」との質問を受け、「そうだ。それを見ることになるだろう」と答えた。ロイター通信は米国の海外首脳直接制裁は珍しいが、前例はあると指摘した。現在もベネズエラのマドゥロ大統領、シリアのアサド大統領が制裁を受けており、リビアのカダフィ大佐も生前に制裁対象だった。

バイデン大統領は準備態勢強化を命令した米軍８５００人のうち一部が近く欧州に移動するかもしれないとし、「これはＮＡＴＯ作戦の一部であるだけで米国単独の作戦ではない」と強調した。バイデン大統領は「米軍がウクライナに移動することはないだろう」としながら米国が単独でウクライナに派兵する可能性は排除した。


米軍派兵はあくまでも欧州と相互防衛を約束したＮＡＴＯ憲章第５条を履行するためのものであるため米軍をＮＡＴＯ非加盟国のウクライナではなく加盟国であるポーランドなど周辺の東欧諸国に配置するということだ。この発言は米国がアフガニスタン戦争から手を引いてから６カ月で他の戦争に再び参戦するという認識を米国人に与えないための意図とみられる。

バイデン大統領は「彼プーチン）が多くの兵力でウクライナに踏み込む場合、第２次世界大戦以降で最も大きな侵攻になるだろう。これは世界をひっくり返すだろう」と話した。プーチン大統領の侵攻の可能性に対しバイデン大統領は「率直に言えば見通しにくい。すべてはプーチン大統領にかかっており、侵攻するならばその結果は途轍もないだろう」と再度警告した。

バイデン政権はロシアが西欧に対するガス供給を中断する場合に備え、中東・北アフリカなどで代替供給業者を物色しているとニューヨーク・タイムズとＣＮＮが報道した。これはガスの４０％（ドイツは５０％以上）をロシアに依存する欧州の「エネルギー安全保障」の不安を解消しＮＡＴＯ同盟の結束を固めるという意味と解説される。

バイデン大統領は３１日に世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国のひとつであるカタールのタミム首長と会談する。バイデン政権は自国生産量の大部分を韓日などアジアに輸出するカタールを相手に、一部を欧州に回す案を協議すると予想される。ロイター通信は２４日にブリンケン米国務長官がカタール外相と通話しこれを話し合ったと報道した。

ワシントン・ポストはこの日米国が支援した兵器がウクライナの首都キエフ郊外のボリスポリ国際空港に到着したと報道した。米軍の輸送機が対戦車ミサイル「ジャベリン」３００機とバンカーバスターなどを運んだ。米国がウクライナに支援する２億ドル相当の兵器の一部だ。

この日、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は「米軍８５００人に最高警戒態勢を命令したことこそ緊張を高める行為」と非難した。