３０代の脱北者キムさんが１日、江原道（カンウォンド）東部戦線軍事境界線（ＭＤＬ）の鉄柵を越えて北朝鮮側に渡った。２０２０年１１月に脱北したキムさんがわずか１年余りで北側に戻った背景をめぐってはさまざまな分析が出ている。賃貸料と保険料が数カ月間滞納し、隣人との交流もほとんどなく、孤立した生活を送っていたという。２０１９年８月に餓死状態で発見された母と娘（当時６歳）も賃貸料と各種公課金の支払いが数カ月間滞っていた。

１９９０年代から脱北者の入国が続いているが、脱北者は今でも韓国社会への定着に苦労している。特に文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って北朝鮮との関係改善が最優先課題となり、状況はさらに悪化した。北朝鮮政権を意識した低姿勢の対北政策基調が強まるにつれて脱北者に対する視線は冷たくなり、多くの脱北者が生活苦を訴える状況だ。

最近の調査によると、脱北者の孤独死は４倍以上増え、極端な選択は韓国人の平均より３倍以上高い。脱北者が韓国社会で最初に解決すべき問題は職場だ。しかし脱北者の失業率は２０％と、韓国人の平均失業率の６倍にのぼる。多くの脱北者は就職に苦労し、就職に成功しても離職する人が多い。南北は政治体制、経済システム、言語と文化が大きく異なるため、短期間の職業訓練および教育だけでは就職や適応が難しい。


脱北者は韓国社会にいかなるコネもない。こうした状況で就職は社会的連結網を構築する通路の役割をする可能性がある。しかし正社員はもちろん日雇いの仕事さえも得られない脱北者は剥奪感と絶望感を感じ、死線を越えてきた北側にまた向かう。

筆者は脱北者として小さな店を運営し、脱北者を雇用して共に働いている。その過程で得た経験によると、定着初期の脱北者は同じ脱北者が運営する会社や脱北者が多い会社で働く場合、存在感・所属感など心理的な安定を得やすい。先に定着した先輩の脱北者の経験を伝えれば、後輩の脱北者は韓国社会を理解しやすい。脱北者の韓国社会適応においてインキュベーターの役割をするということだ。脱北者が速かに定着するためには脱北者のコミュニティーとネットワークが必要だ。世界各国の移民と難民が集まる米国の事例を見ると、難民と移民社会のコミュニティーとネットワークが米国政府のシステムとよく連結されていて、効率的な定着と社会統合を誘導している。

今は脱北者３万５０００人時代だ。自由の地、大韓民国でも、地域ごとに脱北者コミュニティーを作り、新しく入ってくる脱北者を先輩の脱北者が迎え、韓国社会に適応する要領を伝え、困難を共に解決していく必要がある。今のように政府が脱北者定着および支援事業を独占する方式に比べてはるかに効率的であるはずだ。

南北ハナ財団は脱北者定着支援名目として確保された税金３００億ウォン（約２９億円）のうち約３分の１を職員の人件費として使う。脱北者の定着を名目に数百億ウォンを投じて建てた南北統合文化センターも脱北者とは関係のない建物になり、脱北者からは批判の声が多い。

もう脱北者問題は脱北者共同体が自ら解決するよう政策の方向を修正する必要がある。統一部は脱北者に対する観点を支援対象から自活対象に変えるべきだ。南北ハナ財団の理事長や事務総長など財団の人的構成を脱北者が８０％以上になるよう交代する改革が求められる。ハナセンターには定着に成功した１０年以上の脱北者を配置し、後輩の脱北者に韓国社会での経験を伝授する機会を与えるのがよい。そうしてこそ脱北者の衝撃的な越境事件や餓死・孤独死・自殺のような悲劇を防ぐことができるだろう。

イ・エラン／自由統一文化院長／脱北女性１号博士

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