旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に慰安婦問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託するよう促す親筆書簡を送った。慰安婦被害が国連拷問等禁止条約が定義した「拷問」に当たるという判断を受け後続手続きを踏もうという提案だ。

◇李容洙さん「これ以上待てない」

この日の書簡で李さんは「年が変わりました。（文大統領が）どのようにしてくれるのかと待っていたがもうこれ以上待つことはできずこの手紙を送ります。拷問禁止委員会へ行くことを決断してほしい」と促した。続けて「この手紙を書こうとすれば涙が出る。だれより人が先だということを知っている方なので大統領を信じる」と書いた。


李さんは書簡伝達のためこの日午前に直接青瓦台（チョンワデ、大統領府）前まで行った。ただ文大統領との面談はかなわず、書簡だけ青瓦台市民社会首席秘書官室のユク・ソンチョル行政官を通じて伝えられた。李さんは書簡伝達に先立ち取材陣と会い「大韓民国の若い人たちのため、慰安婦被害者問題を解決するためＣＡＴに行きたい」と話した。

この日の書簡は京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」に暮らすカン・イルチュルさん（９４）、パク・オクソンさん（９７）、イ・オクソンさん（９４）、イ・オクソンさん（９２）と慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）に住むパク・ピルグンさん（９４）の支持署名とともに伝えられた。李さんが直接５人を訪ねてＣＡＴ付託の趣旨を説明し支持署名を受けたという。

これと関連して、「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託推進委員会」所属のシン・ヒソク転換期正義ワーキンググループ法律分析官は、「これまで政府は『ＣＡＴ付託は李容洙さん１人だけの意見でないか』という疑問を示してきたが、いまや確実に『国内生存者１３人のうち意思表示が可能な大部分が賛成する提案』と言えるようになった」と話した。

◇ＩＣＪがだめならＣＡＴ付託推進

これに先立ち李さんは推進委とともに慰安婦問題をＩＣＪに付託する案を講じたが日本政府は無応答で一貫し、韓国政府も微温的だった。ＩＣＪ付託に向けては韓日両国の同意が必要だという法的な限界もある。

これに対し昨年１０月から李さん側はＩＣＪ付託が不如意である場合、韓国政府の意志だけで単独付託が可能なＣＡＴでの手続きを通じた解決を模索している。

拷問等禁止条約は拷問をはじめと残酷で非人道的であったり屈辱的な待遇と処罰を防止するための条約だ。１９８７年に発効されて韓国は１９９５年、日本は１９９９年に加入した。

推進委はＣＡＴが慰安婦被害を「拷問」に該当する行為と判断する場合、日本政府の同意がなくても国家間の通知に伴う調停手続きを踏めるとみている。これに先立ち２０１９年にＣＡＴは１９９０年代のボスニア内戦のうちセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを拷問と認定した前例もある。ただ国家間調停手続きが活用された事例はまだないという。

李さんは昨年１１月に外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官と、先月１日に金富謙（キム・ブギョム）首相、先月１５日に宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長と会い慰安婦問題のＣＡＴ付託を促した。文大統領に向けても昨年１０月に大邱（テグ）にあるヒウム日本軍慰安婦歴史館で開かれた記者会見で手紙形式の冒頭発言を通じ「涙で訴える」と話し、１４日にも非公開でパン・ジョンギュン市民社会首席秘書官と会い文大統領宛ての親筆書簡を伝えた。

韓国政府は李さんが求めるＩＣＪあるいはＣＡＴへの付託案について、まだ「検討中」という立場だ。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２５日の定例会見で「さまざまな意見を参考に慎重に検討したい」と話した。外交部当局者は同日記者らと会い「慰安婦問題のＩＣＪ付託と関連し（李容洙さん以外の）他の被害者の意見、学術的問題も追加的に調べたい。ＣＡＴ付託に対しても国際法的実効性問題を含め慎重に確認したい」と話した。