「北核時計」が２０１７年「炎と怒り（ｆｉｒｅ　ａｎｄ　ｆｕｒｙ）」に戻っている。北朝鮮は新年、極超音速ミサイルなどを４回発射した。４年間維持されてきた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射の猶予（モラトリアム）を破るというカードも切った。米国との談判のために韓半島（朝鮮半島）の平和を揺るがす現象変更に出るという狙いだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府が精魂を込めてきた平和プロセスが色あせている。それでは、われわれも米国と国際社会の味方になって北朝鮮に断固として警告すべきだ。

しかし、文在寅政府は口をかたく閉じている。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は文大統領の中東３カ国歴訪の広報に力を入れた。次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏・安哲秀（アン・チョルス）氏３人だけが北朝鮮を批判した。米国務省が単独で北朝鮮の挑発を糾弾する状況で韓米同盟が維持されることができるだろうか。

文政府が継承したという金大中（キム・デジュン）政府は違った。金元大統領は２０００年６・１５南北首脳会談でこのように述べた。「北が生きる道は安保と経済復興ではないですか。それを解決してくれることができる国が米国です。金総書記は核問題の解決に向けたジュネーブ米朝基本合意を守り、米国とのミサイル会談も実現して早急に関係改善に乗り出すべきです。…　（中略）排他的な自主でなく、開かれた自主になるべきです」〔回顧録『ピースメーカー』、林東源（イム・ドンウォン）〕。「太陽政策」を推進しながら「一方的なバラマキ」「対北宥和論者」と批判を浴びたが、金正日氏の面前で言うべきことはしっかりと言った。ところが、文大統領の沈黙は何を意味するのか。北朝鮮は神聖不可侵の存在なのか。


万一、金大中氏がこの程度で断固と言わなかったとすれば、「進歩政府」と「不良国家」である北朝鮮の首脳会談から国際社会が背を向けただろう。金大中氏は北朝鮮から帰ってきた翌日である１６日、クリントン元大統領に電話をかけて「米国が懸念している核とミサイル問題に対して金正日総書記にジュネーブ協定を厳格に守り、南北間非核化共同宣言も必ず守るべきだという点をより強力に言った」と伝えた。「金総書記が聞くばかりだったが、会談が終わってから韓国側の外交安保担当官に『ミサイル問題は上手くいくだろう』と話した」とも伝えた。

クリントン元大統領は首脳会談の成功を祝い、「核とミサイル問題を提起したことに感謝する」と答えた。３日後である１９日、米国の対北制裁緩和措置が出た。（『金大中自伝２　歴史を信じて　平和統一への道』、金大中）以降クリントン元大統領は平壌（ピョンヤン）で金正恩総書記に会ってミサイル問題を解決しようとした。中東平和会談と時期が重なって米国大統領選で共和党に政権が移ることで反故になったが、韓米首脳の信頼指数は急上昇した。