ビットコインの時価総額が２カ月半で６０００億ドル（約６８兆２０６５億円）蒸発し半減した。

仮想通貨情報会社のコインマーケットキャップによると、２３日午後２時現在でビットコイン価格は３万５２０６ドルで取引されている。昨年価格が最も高かった１１月１１日の６万８６２３ドルと比較すると４８．７％急落した。同じ期間に時価総額は１兆２２５６億ドルから６６６７億ドルに縮小した。

ビットコインは韓国の仮想通貨取引所アップビットでも同じ時刻に年初の５７９１万ウォンより２５％安い４３５２万ウォンで取引中だ。


ビットコイン価格下落の背景は複合的だ。まず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国政府の「緊縮時計」が速く回っている。高騰する物価を抑えるため各国の中央銀行が市場の予想より早く金融引き締めに乗り出した。ここに「デジタルマネー」と呼ばれ価値保存手段の役割をしてきたビットコインの価格が最近ではハイテク株の株価と同じ方向に動く傾向が大きくなった。実際にインフレの避難所とされた仮想通貨が危険資産である株式のように価格が上がっては下がっている。参考として、２１日の米ニューヨーク証券市場のナスダック指数は前日より２．７２％下落した１万３７６８．９２ドルで取引を終えた。ロイター通信によると、ナスダック指数の週間下落幅７．６％は新型コロナウイルス感染拡大初期の２０２０年３月に記録した１２．６％以降で最も大きかった。

仮想通貨情報会社カイコのクララ・メダリー首席研究員はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「最近仮想通貨は国際政策の変化などに反応している。流動性の蛇口を締めれば仮想通貨と証券市場ともに変動性が高まっても驚くことではないだろう」と話した。

各国の規制もビットコインの価値を引き下げる要因だ。ロシアは２０日、仮想通貨の採掘、発行、取引などを全面禁止する報告書を公開した。

ロシア（１１．０％）は米国（３５．４％）とカザフスタン（１８．１％）に次いで世界３位の仮想通貨採掘量を誇る。報告書が公開された翌日にビットコイン価格は１０％以上下がった。米国も早ければ来月にも仮想通貨関連対策を出すものとみられる。

ビットコインの価格が急落すると、エルサルバドルは２２日にビットコイン１５００万ドル相当を買い入れた。エルサルバドルはビットコインを法定貨幣として採択している。エルサルバドルのブケレ大統領はこの日ＳＮＳで「ビットコイン４１０個を追加で買った。安値で（ビットコインを）売る人々がいる」と話した。だが未来のビットコイン価格をめぐり専門家らの見通しは交錯する。ウエスタンユニオン銀行の首席資産戦略家はＣＮＢＣとのインタビューで「ビットコイン価格の流れは過去にバブルが弾けて消えた他の資産と似た流れを見せている。流動性局面が減れば仮想通貨のように過大評価された投機資産は損害を受ける恐れがある」と指摘した。

反対意見もある。仮想通貨貸付プラットホーム「ネクソ」のアントニー・トレンチェフ代表はブルームバーグとのインタビューで「（仮想通貨）資産価格の売りの動きがさらに大きくなればＦＲＢが投資家の不安を減らすため口先介入するだろう。そのタイミングでビットコインをはじめとする仮想通貨資産価格は反騰できる」と予想する。