北朝鮮が米国に圧力を加えるために大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射する可能性があると、韓国の国家情報院が分析した。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長はこうした内容を含む北朝鮮の動向を国会情報委員会の金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）委員長、与野党幹事の金炳基（キム・ビョンギ）議員、河泰慶（ハ・テギョン）議員に会って共有した。

河議員は２１日午後の国会ブリーフィングで「北が１９日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書紀が開いた労働党政治局会議で、２０１８年４月に宣言した核実験・ＩＣＢＭ発射モラトリアム（猶予）を撤回する可能性を示唆した」とし「国家情報院は、バイデン米大統領の就任１周年に、米国とロシアの対立が激しくなる中、対北政策を転換すべきとの圧力だと分析した」と伝えた。

国家情報院は、北朝鮮が武力示威と談話で緊張を高め、米国の反応しだいでは追加の行動も検討するということだ、と分析した。河議員は「北が衛星打ち上げを名分に東倉里（トンチャンリ）からＩＣＢＭを発射する可能性があると、国家情報院が分析した」と説明した。北朝鮮は２０１８年のシンガポール合意直後に東倉里（ミサイル発射施設）を解体したが、ハノイ交渉決裂後の２０１９年に施設を復旧したという。ただ、平安北道東倉里のミサイル発射台では現在のところ特異な動向はなく、北朝鮮が２０１８年に廃棄した豊渓里（プンゲリ）核実験場の坑道も放置された状態だと報告した。


河議員はブリーフィングで「ＩＣＢＭ発射の可能性が最も高い」と述べたが、その後、国家情報院は「北のＩＣＢＭ発射は対米圧力用手段の一つにすぎず、可能性が最も高いとは報告していない」と説明した。

河議員によると、国家情報院は、北朝鮮が超大型核弾頭実験、極超音速滑空弾、ＩＣＢＭ命中率改善、固体燃料使用ＩＣＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）実験などを動員しながら米国に圧力を加えると予想している。

国家情報院は、北朝鮮が今年に入って東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射した飛翔体は従来のモデルと同一または似たものだ、と報告した。５日と１０日に発射した極超音速ミサイルは昨年の国防発展博覧会で公開した円錐形弾道ミサイルと同一機種で、１７日に発射した戦術誘導弾は過去３回試験発射したもので、今回は連続発射能力を検証したと分析した。

また北朝鮮は体制健在を誇示するため、今年の金日成（キム・イルソン）主席１１０回目誕生日と金正日（キム・ジョンイル）総書記８０回目誕生日の慶祝ムードを形成して閲兵式（軍事パレード）を準備する動きを見せるだろうと、国家情報院は分析した。河議員は中央日報との電話で「国家情報院は閲兵式の予想日として２月８日または１６日に言及した」と述べた。

新型コロナに関連して北朝鮮がファイザーやモデルナなど米国産ワクチン接種を推進する動きもあった。河議員は「米国は国連と協力して６０００万ドーズのワクチンを北に供給する考えという報告が北の上部に報告された」とし「まだ最終的に受け入れるかどうかは把握されていない」と伝えた。続いて「ローマ教皇庁が北にワクチン供給の意思を伝えた」とも話した。

中朝物資貿易も再開されたという。国家情報院は、中国丹東と北朝鮮新義州（シンウィジュ）の間で２０両規模の列車が行き来するが、物品を直ちに住民に配給せず２０－６０日ほど自然放置される、と報告した。河議員は「新型コロナ消毒のためとみられる」とし「貨物は中国から入ってくるが、北の貨物が中国には行っていない」と伝えた。ただ、まだ人的交流はない状態であり、河議員は「（新型コロナによる入国制限のため）北から出て行った住民は再入国できない状況」と説明した。