デジタル化が急速に進行し、商品とサービスに劣らずデータの国境移動が重要になっている。また、気候変動への対応が強化され、炭素排出削減が貿易、投資、金融の核心イシューに浮上し、企業の活動に大きな影響を及ぼす見通しだ。しかしデジタル貿易と環境に対する多国間規範がなく、当分は混乱が予想される。米国と中国は貿易、安全保障、先端技術などほとんどの分野で覇権戦争中で、最近は中国の強制労働など人権問題が提起され、両国関係の安定は容易でない。こうした過程で世界の主要国・地域はサプライチェーン再編など組分け圧力を強く受けると予測される。

さらに変異株の出現で世界経済の回復が不透明になり、多くの国が保護貿易政策を駆使している。このように世界通商秩序が脅かされる中でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）がいかなる役割もできないという初めの事態が続いている。今後は安保、技術、環境、人権、保健などの幅広い分野が国際通商と複雑に絡み、世界通商環境は不確かで不安定になると見込まれる。

韓国は新型コロナによる困難にもかかわらず昨年の貿易実績が過去最高となった。貿易規模が１兆２６００億ドル水準で世界８位の貿易国となり、輸出規模は６４００億ドルを超えて世界７位の輸出国の地位を維持した。昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界１０位に入ったと発表した。１９６０年代にはアジアで最も貧しい国の一つだった韓国が貿易で奇跡的な成長を遂げ、半世紀でＧ１０国家になった。


韓国は成長潜在力の低下、少子高齢化、福祉制度の不備、所得の二極化など多くの課題を抱えている。韓国が今後、名実共に先進国入りするためには経済成長を持続させる必要がある。天然資源が不足し、内需市場が小さい韓国としては、輸出、海外投資、外国人投資誘致などを重視する対外志向的な成長戦略を続けなければならないだろう。

今後、世界通商環境はさらに複雑で難しくなると予想される。特に中国と米国は韓国の第１、第２貿易相手国であるだけに、米中の通商問題は大きな負担となる。韓国はＧ１０国家になっただけに、より一層成熟した形で世界通商環境に対応しなければいけない。そのためにはまず韓国が自由民主主義と市場資本主義の価値を追求し、多国間体制の非差別・相互主義原則を尊重することを明確にする必要がある。すなわち、韓国はこうした価値と原則を基礎に通商政策を推進することで国益を最優先にし、国際社会で信頼を受け、影響力のある「核心通商国家」になることが求められる。

こうした背景の下、韓国が取るべきいくつかの基本的な立場をみてみよう。韓国は今まで多国間貿易体制から多くの恩恵を受けただけにＷＴＯ中心の多国間貿易体制を強化することに最善を尽くすべきだろう。また、環境保護および人権尊重など新しく台頭する社会的価値を能動的に受け入れ、関連の通商規範制定にも積極的に参加しなければいけない。さらにグローバル化および貿易自由化で困難に直面する国内の階層をより実質的に支援する包容的な通商政策を推進する必要がある。米国と中国に対しても我々が志向すべき価値と原則に基づき一貫した対応を見せるべきだ。また、米国、中国、東南アジアなどに偏った通商関係を世界全地域で多角化して深化させるのがよい。経済開発に苦労している開発途上国に我々の経済発展経験を生かして伝授することも重要だ。

韓国が持続的に成長するためには国際通商の役割が大きな力となる。日々厳しくなる世界通商環境に対処していくためには、前を見通すことができる包括的な通商戦略の樹立が必要だ。さらに韓国の対外的な地位と交渉力を向上させ、国際通商と関係がある複数の政府部処の立場を効率的に調整しなければいけない。こうした側面を考慮すると、現在の韓国の通商交渉本部体制は世界８位の貿易国としても、主要貿易国と比較してみても非常に脆弱であり、すぐにも改編すべきだろう。

通商交渉本部を別の政府部処に新設したり特定部処に存続させながら昇格させる案を検討することができる。他国を見ても、この中でどれが良い制度かは断定できない。ただ、世界の大半の国でそうであるように、通商組織のトップは正式な国務委員に格上げされるべきだろう。したがって通商組織を特定部処に存続させる場合、同部処には複数の国務委員を置くのがよいということだ。このような例はカナダやオーストラリアなどにみられる。また昇格した通商組織には独立した予算と人事権が与えられる必要がある。このように通商専門組織の地位が格上げされれば、通商分野に関心がある優秀な人材が集まり、組織の専門性も高まる。これは韓国が「核心通商国家」になるための必要条件だ。

朴泰鎬（パク・テホ）／クァンジャン国際通商研究院長／元通商交渉本部長