２０日、国務総理室によると、韓国政府は先月２２日に金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース（ＤＢ）を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。
特許庁や国家情報院などによると、最近５年間の核心技術海外流出事例は１２１件あり、これによる被害額は２０兆ウォン（約１兆９１００億円）に達する。
