サムスン電子元社長の半導体専門家Ａさんが２０２０年中国半導体企業経営陣に合流すると韓国産業界は大騒ぎになった。サムスン電子ＬＣＤ事業に長く身を置いていたＡさんの中国行きが韓国半導体産業に脅威になりかねないと懸念したためだ。Ａさんだけでなく、現職または退職専門人材の海外進出が相次ぎ技術流出防止が緊急課題となった。

２０日、国務総理室によると、韓国政府は先月２２日に金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース（ＤＢ）を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。

特許庁や国家情報院などによると、最近５年間の核心技術海外流出事例は１２１件あり、これによる被害額は２０兆ウォン（約１兆９１００億円）に達する。


あわせて政府は退職核心人材を専門任期制特許審査官として採用することにした。採用規模は今年から５年間１０００～２０００人を順次選抜するものとみられる。事務官（５級）待遇で５年単位で契約し、最大３回まで延長する条件だ。国内半導体業界などから退職する人材は年間１５００人程度となる。また、政府の外郭研究機関で２０２０年から今年までに退職した人は１０００人に達する。

◆退職専門人材採用で雇用創出、産業保護

中国は２０１１年に特許審査協力センターを設立して１万１０００人余りの任期制特許審査官を採用した。協力センターの人材は満３５歳以下の修士学位以上の学歴所持者だ。

退職専門担当者を特許審査官として採用すれば雇用を創出することができる一方で、企業は核心人材の海外離職などに伴う人材管理の負担を減らすことができる。また、退職高級人材を活用して産業を保護する効果をあげることができるものとみられている。

特許庁の特許審査官業務量を減らし、特許管理をきめ細かく行えるという長所もある。特許庁関係者は「現在の特許審査官９３５人が年間２５０～３００件の特許を審査している」とし「これは米国・中国などに比べて２～４倍の業務量」と紹介した。２０２０年基準で米国は特許審査官１人が７４件、中国は１０９件を審査した。

◆「世界は技術覇権戦争」

大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「世界各国は技術覇権競争で核心人材の確保に総力を挙げている」とし「韓国も半導体など主要産業で競争力を失わないようにするためには対策づくりを急がなければならない」と話した。

半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「半導体分野の人材だけで米国が３０万人、中国が２５万人不足していて人材確保戦争を繰り広げているところ」としながら「中国は韓国の半導体など主要産業人材に高額年俸を提示してスカウトするのが現実」と話した。