米議会が中国・新疆地域の人権報告書を北京五輪（オリンピック）開幕前に発表することを国連に促したと、ロイター・ＡＦＰ通信などが１８日（現地時間）、報じた。

報道によると、米議会傘下の「中国に関する連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）委員長のジェフ・マークリー民主党上院議員と共同委員長のジェームズ・マクガバーン民主党下院議員は、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のミッチェル・バチェレ代表に送った公文書を通じて新疆人権報告書を北京冬季五輪開幕式が行われる２月４日前に公開することを求めた。

また、「今回の報告書がどんな国でも深刻な人権蹂躙に対する国際的調査を避けられないことを思い出させてくれるだろう」と述べた。


ＯＨＣＨＲは、中国政府との協議に進展がないため、昨年１２月に新疆人権報告書を数週間以内に発表するとした。しかし、具体的な発表計画はまだ出ていない。

一方、中国はこのような主張を否定し、収容施設は雇用を支援し、宗教的極端主義に対抗するための職業訓練院だと主張している。