ウクライナが最近、政府のウェブサイトを狙った大規模サイバー攻撃の背後としてロシアを名指しした。

１６日（現地時間）、ＡＰ・ロイター通信などによると、ウクライナ政府はこの日声明を通じて「今まで収集された証拠が今回の攻撃の背後にロシアがいることを示している」とし「ロシアは『ハイブリッド戦争』を通じてサイバー空間で活発に勢力を構築中」と明らかにした。ハイブリッド戦争は伝統的な方式の戦争に加えて非正規戦や心理戦・サイバー戦争などを複合的に取り入れた戦争を意味している。

これに先立ち、１４日、ウクライナ外務省のＯｌｅｇ　Ｎｉｋｏｌｅｎｋｏ報道官は「大規模なハッキング攻撃で外務省をはじめ多数の政府部署サイトが一時的にアクセス不能になった」と明らかにした。この攻撃でウクライナ政府部署や国家救急サービスなど７０余りのウェブサイトが一時停止した。該当サイトには「最悪を見通して恐れよ」という文章が掲示された。


国家安全保障防衛会議のＳｅｒｈｉｙ　Ｄｅｍｅｄｙｕｋ氏もロシア背後説に言及した。Ｄｅｍｅｄｙｕｋ氏は「暫定的にハッカー組織『ＵＮＣ１１５１』が今回の攻撃に関連した」とし「この組織はベラルーシ情報部と関連したサイバースパイグループで、ロシア情報部とつながっている」と話した。これに対する根拠として、ハッキングに使われたマルウエアがロシアの情報部に関連したハッカー組織「ＡＴＰ－２９」のものと酷似していると主張した。Ｄｅｍｅｄｙｕｋ氏は「（今回サイバー攻撃は）ロシアが水面下で繰り広げているさらに破壊的な活動を隠すための目隠し」と話した。

ロシアはこれを否定した。また、ベラルーシ政府もウクライナがＵＮＣ１１５１を背後としてベラルーシを指定したことに対して反応出さなかったとロイターは伝えた。

これに先立ち、ウクライナはロシアのサイバー攻撃に対して数回にわたり被害を訴えた。２０１５年と２０１６年、サイバー攻撃と疑われる大規模な停電事態があり、ウクライナ政府は当時攻撃の背後にロシアを指定した。

今回のサイバー攻撃はロシアがウクライナ国境に１０万人の軍隊を配置し、緊張が高まる中で発生した。

これに先立ち、米国もロシアの「ハイブリッド戦争」の動きを警告した。１４日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はロシアがウクライナ東部で「偽装作戦（ｆａｌｓｅ－ｆｌａｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」を遂行する工作員グループを配備したという情報があると明らかにした。ロシアが侵攻名分を作るためにウクライナ軍に偽装した「代理軍」を通じて自国軍隊に対する攻撃を試みようとしたということだ。

また、ロシアがウクライナの挑発をねつ造して武力干渉を正当化するソーシャルメディア活動を始めたと付け加えた。サキ報道官はロシアが２０１４年にもこのような活動をしたと付け加えた。

米国・欧州とロシアは今月１０日から米露戦略安定対話をはじめ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ロシア委員会、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）などを通してウクライナ国境地帯の緊張解消のために相次いで会談したが、成果なく終わった。