◆簡便・加工食品の増加で企業発の食品廃棄物が急増

専門家は事業場での食品廃棄物急増について、国民の食生活の変化が影響を及ぼしている診断する。チュ・ムンソル副研究委員は「食品製造過程での発生量が増えたのは、デリバリー食品、加工食品、簡便食品の消費増加など食生活パターンの変化が影響を及ぼした。今後こうした廃棄物は増加していく確率が高い」と述べた。

さらに大きな問題は、食品が生産されて販売される過程で、どこで、どれほど、どのように廃棄されているかという正確な統計がない点だ。マンションや住宅街は公共回収・リサイクルが行われるが、大型事業場はほとんどが別に契約を結んだ民間業者にすべての処理を任せているからだ。このため食品廃棄物自体に大きな関心がないケースが多い。


取材チームが主要食品流通・製造１１社に問い合わせた結果、食品廃棄物関連数値を把握していたり減量対策を立てたりしているところはほとんどなかった。ある食品会社の関係者は「廃棄業者に任せているので正確に把握したことはない」と答えた。食品チェーン会社の関係者は「食品が多く残るが、適切な使用方法がない。食品廃棄物を減らそうという努力はするが、統計はない」と話した。

◆細部統計はなし…「アップサイクリング」政策が必要

これを管理すべき政府も関心が低いのは同じだ。食品廃棄物の基礎資料「全国廃棄物発生および処理現況」統計も市郡区単位の廃棄物の分類、処理方式などしか公開していない。経路を追跡していないため、どのような副産物が主に出るのか、このうち使用できるものは何かも把握していない。環境部の関係者は「動植物性の残滓は必要とする業者が引き取って処理する形だ。実際、リサイクルまたは処理した量を把握すべきだが、事業場が別途に申告をしなければ把握するのが容易でない」と話した。

一部の企業は捨てられる食品副産物を利用することに関心を向け始めた。ある加工会社の関係者は「糠やおからのような副産物が大量に出るので、他の食品などに活用しようと準備している」と伝えた。

資源循環社会経済研究所のホン・スヨン所長は「わが国は食品を最大限に利用できるアップサイクリングの観点が全くない。単純な食品廃棄物でなく食糧資源と見るべきだ」とし「残った食品をただ捨てるのではなく、循環する政策を推進する一方、企業もそこに合わせて変わるべきだ」と強調した。緑色連合のホ・スンウン緑色社会チーム長も「産業界で発生する食品廃棄量に関する正確な統計をまず出すことが急がれる。これに基づいて食品廃棄物減量計画を立てる必要がある」と指摘した。


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