大統領選挙を控えた韓国の進歩・保守候補陣営は共に韓日関係の悪化が韓国の戦略的立場を深刻に損なわせたとみている。与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補と最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の外交・安保政策を総括する人たちは１カ月前「中央日報－米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラム２０２１」に出席し、対日関係回復の意志を明らかにした。日本政界内の変化もある。岸田文雄首相が任命した林芳正外相はハーバード大時代に米議会で勤務し、韓国と中国の政界関係者とも関係を築いてきた国際主義者だ。今月赴任するラーム・エマニュエル駐日米国大使は韓日関係回復が自身の核心任務の一つだと強調した。まだ指名されていないものの駐韓大使は今後、エマニュエル大使と韓日関係の改善に向けて協力するとみられる。


率直に言って予感は良くない。韓国の外交専門家らは１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の歴史的な韓日会談に匹敵する関係の転換があることを望む。小渕首相は過去の問題に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した。金大統領はこれを受け入れて国際社会での日本の役割拡大を支持し、日本大衆文化を開放した。２０２２年にも似た首脳会談が開催されればよいが、１９９８年のような状況は難しい。