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物価・金利上昇、雇用減少…3重寒波が押し寄せる(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
世界的なインフレの余波は高い体感失業率に苦しむ韓国にはさらに大きな苦痛となる。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国民の力議員室によると、庶民が感じる経済的な困難を数値化した「庶民経済苦痛指数」は昨年16.5と、2015年に関連統計を出し始めて以降最も高かった。

2017年(13.5)から新型コロナ拡大前の19年(12.0)まで数値は低下した。しかし新型コロナの影響で2020年(14.0)と昨年(16.5)はそれぞれ過去最高値を更新した。

飲食品を中心に生活必需品価格が大きく高まったうえ、肌で感じる雇用事情が改善しないからだ。庶民経済苦痛指数は生活物価上昇率と体感失業率(雇用補助指標3)を加えたもので、2017年に現代経済研究院が「経済苦痛指数(Misery Index)」を参考にして作った。

庶民の経済的苦痛が強まった理由は、新型コロナ拡大以降、物価が上昇しているからだ。生活物価指数は昨年、前年比3.2%上昇し、2011年(4.4%)以降の最大幅となった。特に昨年の生活物価指数のうち食品価格の上昇率は1年前より4.7%上昇した。

生活物価の上昇で出ていく費用は増えたが、庶民が肌で感じる雇用状況はさらに悪化した。昨年の失業率(3.7%)は2017年(3.7%)以降で最も低い数値だった。しかし体感失業率は13.3と、2020年(13.6)比ではやや低いが、関連統計を出し始めた2015年(11.2)以降2番目に高かった。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「物価上昇は韓国だけでなく世界的な傾向であり、当分は収まらないだろう」とし「新型コロナ被害業種を中心に雇用減少も続く可能性が高く、庶民の苦痛はさらに強まりそうだ」と話した。
物価・金利上昇、雇用減少…3重寒波が押し寄せる(1)

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