北朝鮮が今年下半期に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射や核実験によって韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める可能性があるという米国研究機関の予測が発表された。

１２日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国のシンクタンク・ウッドローウィルソンセンターが前日発表した報告書「２０２２年に何を見るか」（Ｏｎ　ｔｈｅ　Ｈｏｒｉｚｏｎ：Ｗｈａｔ　ｔｏ　Ｗａｔｃｈ　ｉｎ　２０２２）で「北朝鮮が今年下半期に『火星（ファソン）１６』のようなＩＣＢＭ試験発射や核実験を敢行し、韓半島の緊張を高める可能性がある」との見方を示した。

ウィルソンセンターは報告書で、２０１９年のハノイでの第２回首脳会談が物別れに終わった後、膠着の局面を迎えた米朝交渉と、３月の韓国大統領選挙の結果を北朝鮮の選択に影響を与える要因として挙げた。また、寧辺（ヨンビョン）の核施設廃棄と対北朝鮮制裁緩和を交換条件とする交渉は、バイデン米政権でも受け入れられず、韓国大統領選挙で保守野党側の候補者が当選した場合、北朝鮮に対立的な政策を取る可能性が高いと予想した。


また、北朝鮮の立場では武力挑発が米国との外交で支柱を確保しようとする彼らの戦略的目標に合致するとし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の短期的目標は対北朝鮮制裁緩和で、長期的目標は核保有国として認められることだと説明した。

ただし、北朝鮮が核・ミサイルプログラムを持続して加速化する状況で、短期間に非核化を達成するのは困難だと予測した。報告書は、バイデン政権が北朝鮮の追加大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムの開発を阻止できなくても対北朝鮮制裁と抑制、封鎖政策を持続するほかなく、これよりも良い選択肢もないと診断した。

米国外交協会（ＣＦＲ）も１０日に発表した「２０２２年予防優先順位調査」（Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ　Ｐｒｉｏｒｉｔｉｅｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　２０２２）報告書で、今年、米国にとって最も懸念される脅威として北朝鮮の継続的な核・ミサイル開発を指摘した。ＣＦＲは「北朝鮮が今年の核兵器をさらに開発したり弾道ミサイルを試験発射する可能性が高い」とし「これは米国に対する脅威と韓半島の軍事的緊張を高めるだろう」との見方を示した。

一方、北朝鮮が極超音速ミサイルと主張している弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、米国は北朝鮮のＷＭＤ・弾道ミサイルプログラムに対する独自制裁を断行し、応酬に乗り出した。北朝鮮の相次ぐ武力挑発が、条件のない対話の可能性は開かれているものの、対話再開用のインセンティブはないという原則を固守するという趣旨だ。

米国はこの日、財務部傘下の海外資産統制室（ＯＦＡＣ）を通じてミサイル関連物品を調達した北朝鮮国籍の６人などを制裁リストに載せたのに続き、北朝鮮のミサイル発射に関連し、国連安全保障理事会に追加制裁を提案した。リンダ・トーマスグリーンフィールド駐国連米国大使はツイッターで「米国は国連安保理決議に違反した北朝鮮の２０２１年９月以降の６度にわたる弾道ミサイル発射について国連追加制裁を提案する」と述べた。