韓国人が最も信頼する国は「米国」だということが分かった。中国と日本は最も不信に思う国に選ばれた。
ソウル大学アジア研究所は12日「アジアブリーフ」の最新号にのせられた「2021韓国人のアジア認識アンケート調査結果分析報告書」でこのような結果を公開した。
研究所は昨年12月、成人男女1031人を対象に米国、中国、日本、フランス、オーストラリア、ドイツ、タイ、ベトナムなど主要国20カ国に対する好感度を調査した。
その結果、回答者の71.6%(複数回答)が「信頼できる国」に米国を挙げた。反面、日本と中国はそれぞれ13.3%、6.8%と調査対象20カ国の中で最下位となり、韓国人が最も不信に思う国に選ばれた。
日本とはまだ解決されていない過去史問題、中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備に対応した「限韓令」などが反感を呼び起こしたと分析される。
「韓国が最も協力すべき国」を尋ねる質問にも最も多い回答者が米国を挙げて69.2%に達した。中国は6.9%、北朝鮮は6.5%となって最下位に留まった。日本は1.1%で、北朝鮮より低い数値を記録した。
「韓国と良い関係だと考える国」「韓国に肯定的な影響を及ぼす国」を尋ねる項目でも米国は1位を占めたが、中国と日本は最下位水準だった。
主要国20カ国に対する好感度を示す「感情温度」を0~100度の間で選ばせたところ、米国が65.9度で最も高かった。続いて、スウェーデン(59.5度)、ドイツ(58.1度)、フランス(57.3度)など欧州諸国やオーストラリア(59.2度)などが上位を占めた。
アジア諸国の中ではシンガポール(54.1度)が最も高く、続いて台湾(51.3度)、モンゴル(50.1度)、タイ(48.3度)、フィリピン(47.9度)、ベトナム(46.6度)の順だった。
反面、韓国の周辺国である中国(35.8度)は18位、北朝鮮(33.8度)は19位、日本(33.6度)は20位だった。14位は南アフリカ共和国(45.0度)、16位はガーナ(42.2度)などアフリカ国家よりも低い数値だ。
アジアブリーフのキム・ヨンホ編集委員長は「『東北工程』とTHAAD配備に対応した『限韓令』などで中国との葛藤が着実に続き、反感も大きくなったこと」とし「これによって中国に対する信頼度と協力関係などすべての指標が非常に否定的に現れた」と分析した。
また、「米中間競争が深化し、アジアが地政学的な要衝地として台頭している中で、このような結果は政策的な意味合いが大きいため、韓国の対外政策を立てるうえで参考にする必要があるだろう」と話した。
ソウル大学アジア研究所は12日「アジアブリーフ」の最新号にのせられた「2021韓国人のアジア認識アンケート調査結果分析報告書」でこのような結果を公開した。
研究所は昨年12月、成人男女1031人を対象に米国、中国、日本、フランス、オーストラリア、ドイツ、タイ、ベトナムなど主要国20カ国に対する好感度を調査した。
その結果、回答者の71.6%(複数回答)が「信頼できる国」に米国を挙げた。反面、日本と中国はそれぞれ13.3%、6.8%と調査対象20カ国の中で最下位となり、韓国人が最も不信に思う国に選ばれた。
日本とはまだ解決されていない過去史問題、中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備に対応した「限韓令」などが反感を呼び起こしたと分析される。
「韓国が最も協力すべき国」を尋ねる質問にも最も多い回答者が米国を挙げて69.2%に達した。中国は6.9%、北朝鮮は6.5%となって最下位に留まった。日本は1.1%で、北朝鮮より低い数値を記録した。
「韓国と良い関係だと考える国」「韓国に肯定的な影響を及ぼす国」を尋ねる項目でも米国は1位を占めたが、中国と日本は最下位水準だった。
主要国20カ国に対する好感度を示す「感情温度」を0~100度の間で選ばせたところ、米国が65.9度で最も高かった。続いて、スウェーデン(59.5度)、ドイツ(58.1度)、フランス(57.3度)など欧州諸国やオーストラリア(59.2度)などが上位を占めた。
アジア諸国の中ではシンガポール(54.1度)が最も高く、続いて台湾(51.3度)、モンゴル(50.1度)、タイ(48.3度)、フィリピン(47.9度)、ベトナム(46.6度)の順だった。
反面、韓国の周辺国である中国(35.8度)は18位、北朝鮮(33.8度)は19位、日本(33.6度)は20位だった。14位は南アフリカ共和国(45.0度)、16位はガーナ(42.2度)などアフリカ国家よりも低い数値だ。
アジアブリーフのキム・ヨンホ編集委員長は「『東北工程』とTHAAD配備に対応した『限韓令』などで中国との葛藤が着実に続き、反感も大きくなったこと」とし「これによって中国に対する信頼度と協力関係などすべての指標が非常に否定的に現れた」と分析した。
また、「米中間競争が深化し、アジアが地政学的な要衝地として台頭している中で、このような結果は政策的な意味合いが大きいため、韓国の対外政策を立てるうえで参考にする必要があるだろう」と話した。
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