韓国政府が加盟国間の関税を免除するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的な環太平洋経済連携協定）加入のための申請書提出を推進すると発表した中、主要農畜水産団体長は汎農漁民団体を構成し、国内の農漁業の被害に共同対応することで一致した。

ＣＰＴＰＰは日本の主導でカナダ・オーストラリアなどアジア・太平洋１１カ国が参加する「包括的および先進的なＴＰＰ協定」で、協定国間の関税撤廃と経済統合を目標に２０１８年１２月３０日に発効した。ＣＰＴＰＰ加盟国の農畜産物開放率は９６．３％。

これに対し、イ・ウンミン韓国農畜産連合会長、パク・フンシク国民と共にする農民の道常任代表、キム・ソンホ韓国水産業経営者連合会長など主要農畜水産団体長は８日、会議を開き、農畜水産山林共同の問題に対応する「農畜水産山林共同行動」（仮称）を発足させることにした。


これら団体長は１２、１３日に開かれる農林畜産食品部ＣＰＴＰＰ会議への出席を拒否し、その代わり１２日午前１１時に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の前で「ＣＰＴＰＰ反対記者会見」を開くことにした。パク・フンシク代表は「韓国林業人口連合会も共同対応することにした」とし「各道単位でも関連団体が記者会見を開くようにする計画だ」と明らかにした。

一方、政府は昨年１２月２７日、政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官で対外経済安保戦略会議を開き、今年４月のＣＰＴＰＰ加盟申請書提出を推進すると発表した。