日帝強占期の強制労働被害補償を避けてきた三菱重工業が韓国内での特許権差し押さえ命令を不服として出した再抗告が棄却された。



１１日の法曹界によると、大法院（最高裁）は昨年１２月２７日に三菱重工業が強制労働韓国人被害者であるパク・ヘオクさんを相手取り起こした特許権差し押さえ命令再抗告事件を審理不続行棄却した。


「審理不続行棄却」は裁判所が再抗告対象でないと判断する事件を審理せずそのまま棄却することを意味する。

これに先立ち大法院は２０１８年１１月に日帝強占期に動員され強制労働させられた韓国人被害者と遺族らに慰謝料を支払うよう三菱重工業に命じる判決を確定した。しかし三菱重工業は確定判決に従わず、裁判所は三菱重工業の韓国内商標権２件（ヤン・グムドクさんの分）と特許権６件（イ・ドンリョン、パク・ヘオク、キム・ソンジュさんの分）を差し押さえる強制手続きを決めた。

ヤン・グムドクさんとキム・ソンジュさんの差し押さえ申し立て商標権２件と特許権２件に対しては早期に再抗告棄却が確定し特別現金化命令まで下された状態だ。三菱は特別現金化命令にも従わず、大田（テジョン）地裁で法的手続きを続けている。

パク・ヘオクさんの差し押さえ申し立て特許権２件も特別現金化命令手順を踏むことになる見通しだ。

ただし３人の状況と違いイ・ドンリョンさんの特許権差し押さえ命令抗告事件は大田地裁で１年にわたり審理が続いている。