新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副会長が自身の「滅共」発言をめぐり議論が続いていることと関連し、これ以上は言及しないと明らかにした。

新世界グループ高位関係者は１０日、「鄭副会長がこれ以上『滅共』関連の発言はしないと話した」と伝えた。

昨年末インスタグラムに「共産党が嫌いだ」という投稿を相次いで上げた鄭副会長は、最近になり相次ぐ「滅共」発言で議論の中心に立った。


鄭副会長は６日に中国の習近平国家主席写真が入った記事をインスタグラムに上げ「滅共」「防空防諜」「勝共統一」などのハッシュタグを付けた。

その後議論が拡散すると鄭副会長は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の写真を上げながら自身の滅共は中国ではなく「私たちの上に住む人たち」（北朝鮮）を狙ったものと釈明した。

しかし８日に野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が新世界グループ系列会社であるイーマートの店舗を訪れ「滅共」を連想させる煮干しと豆を購入したのをはじめ、野党関係者が相次いで煮干しと豆と関連した写真を上げ「滅共」議論は政界にまで拡大した。

鄭副会長の「滅共」発言議論の中で新世界の株価は急落した。この日有価証券市場で新世界は前取引日より６．８０％下落した２３万３０００ウォンで取引を終えた。

グループ系列会社の新世界インターナショナルは５．３４％、新世界Ｉ＆Ｃは３．１６％値を下げた。特に新世界インターナショナルは取引時間中に５２週安値も塗り替えた。

これと関連し新世界は「中国市場の見通しが不透明で業界全般で株価が下がる傾向を見せた」と話した。

新世界グループ系列会社に対する不買運動の世論が拡散する兆しを見せていることもグループには悪材料だ。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ボイコット鄭溶鎮。行きません。買いません」というポスターがシェアされ、グループ系列会社であるスターバックスとイーマートで消費してはならないという主張も出ている。