ブリンケン長官はオースティン・ロイド米国防長官と米国東部時間で６日午後５時３０分（韓国時間７日午前７時３０分）、テレビ会議で「日米安全保障協議委員会（２＋２）」会議を共同主催する。日本側では林外相と岸防衛相が参加する。

日米外務・防衛閣僚会合２＋２会談はジョー・バイデン行政府発足初期である昨年３月、都内で対面で開催した後１０カ月ぶりだ。ワシントンＤＣで対面で開く予定だったが、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡大によりテレビ会議に変更された。

日本外務省は今回の２＋２会談で「日本と米国が直面した安保課題に対する認識を調整し、『自由で開かれたインド・太平洋』の実現に向けた今後の協力と日米同盟の抑止力・対処能力の強化、地域内安全保障および防衛協力の方向などに関して意見を交換する協議する予定」と明らかにした。


また、今回の会談では先月妥結した駐日米軍の駐留費分担金協定に対する署名も行われるものと見られる。米国と日本政府は２０２２会計年度（２０２２年４月～２０２３年３月）から５年間日本側が負担する駐日米軍の駐留費分担金総額を過去５年間の総額比７．７％増やした１兆５５１億円で合意した。

一方、チェ・ヨンサム韓国外交部報道官は６日、定例ブリーフィングで関連質問に「現在では具体的にシェアする便りはない」と話した。同時に、前日である５日にすでに韓米北核首席代表が北朝鮮のミサイル発射関連協議を終えたと強調した。

その間、北朝鮮のミサイル発射に対する後続対応は北核首席代表レベルで主に行われてきた。５日（現地時間）、日米外相間電話会談でミサイル問題が扱われたのだが、当初駐日米軍基地内新型コロナ感染者の増加問題を中心に意見を交わすために事前に予定された日程だという。

ただ、北朝鮮が新型兵器である極超音速ミサイルを昨年９月に続いて再度発射して脅威の度合いを高めている状況ではかつてより高官級協議が必要だったのではないかという批判の声も上がる。韓米資産でも探知と迎撃が容易ではないかもしれないということから、新しい脅威とみられる可能性が大きいためだ。

特に、北朝鮮メディアの主張によると、今回の極超音速ミサイルは交差点が３カ月前の約２００キロメートルから韓国領土全体を射程距離にする７００キロメートルに伸びた。韓国領土全域がミサイルの射程距離に入る。日本よりも韓国にさらに直接的な脅威となるという意味だ。

それでも日米間長官級だけで意見を交わしたのは韓国にとって多少痛い打撃という指摘だ。韓日米３角安保協力を強調するバイデン行政府が北核問題の対応で日本の意見をそれだけ重視しているという意味にもなるからだ。


北朝鮮がミサイルを発射すると日米外相が「糾弾」…韓米長官は疎通せず（１）