Ｑ：韓国の負債比率が１００％を超えると生じる恐れのあるリスクは。

Ａ：「国の負債が早く増えれば発行利率が高まり政府の利子支払い負担が大きくなる。銀行・証券会社・保険会社・年金基金などが信任度と流動性が高い国債を優先的に買い入れるだろうが、それだけ株式や社債の買い入れが減り、市場利率が上昇して民間投資が駆逐される。このような駆逐効果の問題を解決するには、先進国のように量的緩和政策を通じて中央銀行が国債を買えば良いという主張もある。さらに踏み込んで中央銀行は破産のリスクがないので買い取った国債を棒引きすればどうなのかという極端な見方まで出てきた。しかし中央銀行を動員して国債を買い取れば流動性増加によりインフレと不動産価格上昇、通貨切り下げなど別の副作用は避け難い。また、国の負債比率が高まれば世界的な金融危機とともに大きな経済危機が発生した際に政府の対処能力が制限され国の信任度に影響を与えるだろう。民間金融機関の国債保有量が大きく増えた時に国の信任度下落で国債価格が下がれば民間金融機関の健全性も同時に下落し危機を相互に増幅させる恐れがある」。

Ｑ：重要な問題だ。もっと説明してほしい。


Ａ：「米国の国の負債比率は２０１０年の５０％水準から２０２０年には１２８％と急激に上昇したが大きな副作用はなかったのが事実だ。基軸通貨であるドルを持つ特権のため国債発行が増えても投資家を探すのに問題がなかったためだ。日本やイタリアも国際化した通貨を保有する先進国だが米国ほどの特権は得られなかった。国の負債が急増する中で日本は失われた１０年を経験し、イタリアは常に国が破産の危険に苦しめられている。これを見れば韓国も先進国になったので国の負債を大きく膨らませても問題がないという主張はとても安易に見える。事実この問題は私たちが１人で決定できる問題でない。韓国の国の負債比率が６０～７０％以上に急速に上昇する時に国際金融市場が韓国を米国や日本のように扱って大きな問題がないと考えるのか、そうでなければＯＥＣＤ加盟国ではあるが基軸通貨を持っていないトルコやメキシコのようなグループだと考えて投資資金を回収するかがさらに重要な問題だ」。

Ｑ：今後どのようにすべきか．

Ａ：「まず財政支出の優先順位を明確にしなければならない。新型コロナ流行後に不特定多数を対象に支給した災害支援金を最初から自営業者に対する損失補償金として選別して使っていたならば同じ財政赤字でもより効率的に危機対応できただろう。２番目に、中長期的に税収増大に対する合意は避けられない。現在韓国の福祉水準は先進国平均と比べて高い方ではないため福祉支出はむしろ増える可能性が大きい。したがって負債比率上昇速度を調節するにはＧＤＰ比２３％水準である総収入比率を先進国平均水準である３０％程度まで増やすことが現実的代案だ。どの政権も税金増加がもたらす政治的負担を背負い込もうとしないだろうから、その負担を未来に分散させるため今後１０年間に毎年ＧＤＰ比０．５％ずつ税収（国民年金や健康保険など社会保障寄与金含む）を増加させ、これを福祉支出財源に連係させる案を提案してみる」。

Ｑ：懐疑的だ。有力候補らが年金改革のように苦痛分担を要求する公約は掲げない。

Ａ：「容易な問題とは思わない。日本も１０年を超える議論の末に２０１４年に付加価値税引き上げに合意した。税収増加なく国の負債比率を１００％以下で管理するのは難しい。特定の政権の負担にならず税収増加を多年にわけて分散させる必要がある」。

Ａ：マンション価格が安定しているという指標が出ている。

Ａ：「特定地域の不動産価格を抑えようとマクロ経済全体に影響を与える租税・金利政策を動員する失敗を繰り返すのはやめよう。不動産税制は租税公平性次元でアプローチし、不動産政策は庶民の住宅安定的供給が主目的であることを明確にしてこそ理念や世論に振り回されずに政策を推進できる。地域均衡発展と多様性強化に向けた教育政策だが不動産市場安定化に役立ちそうな提案がある。全国の主要大学、特に首都圏所在大学が新入生を選抜する際に非首都圏地域出身人材を一定水準以上確保するよう義務化する政策だ。子女の教育のために首都圏に移住しようとする需要が減り、むしろ有名大学に行くために地方で高校に通おうとする誘因もでき、地方経済活性化と地方の名門高校復活も期待できる。ソウルの住宅価格を安定させるのにも総合不動産税より効果的だろう」。


李昌ヨンＩＭＦ局長「韓国、財政余力あるからもっと使おう？　数年後には言えなくなるだろう」（１）