政界で公約があふれ関連予算規模もますます大きくなっている。だが財源をどのように調達するのかに対する言及はない。政府支出をもっと増やせば恩恵を受ける主体も国民だがさらに負担する主体も国民だ。恩恵が増えれば国民の負担も当然増えるほかない。欧州と米国では国民の前である事業を約束するときは同時にその金はどのように調達するのか、どんな税金をどれだけ引き上げるのかを合わせて明らかにする。

政府支出に必要な資金を調達するには３種類の方法しかない。税金を多く集めるか、社会福祉など他の支出を減らすか、そうでなければ国債を発行するかだ。韓国はすでに財政赤字が構造的に定着した状態であるため、政府支出をさらに増やせばそのまま国も債務が増える可能性が大きい。世の中にただはないものだ。国の債務はいつかはだれかが税金をさらに負担して返さなければならない。その時まで毎年利子費用を負担しなければならない。結局未来世代のお金を借りて使っているものとみれば良い。

韓国の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５０％だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均である１１０％よりは低いので大きな問題ではないとの見方がある。だがこうした単純比較は適切でない。国民の体感水準や国の経済に及ぼす影響を見るには１人当たり基準で比較するのが妥当だ。統計庁の推計によると韓国の総人口は現在の５２００万人から２０７０年には４０００万人前後に減少する。借金を抱えているある世帯の事例で見てみよう。世帯構成員数が５人から４人に減れば１人当たりの負担は２５％ほど大きくなる。国民が５０００万人から４０００万人に減れば１人当たり負担額は２５％ほど大きくなる。


また別の要素は人口構造だ。国の経済を単純化すれば１５～６４歳の人口が生産活動をして残りの１５歳以下の幼年または６５歳以上の高齢人口を扶養するとみることができる。国の債務も結局生産と所得活動の主体である１５～６４歳の生産活動の人口が負担するとみなければならない。韓国は高齢化がＯＥＣＤ加盟国のうちどの国よりも早く進んでおり、生産活動人口も急速に減っている。

生産活動人口１人が何人の幼児と高齢者を扶養するのかを示す総扶養比率は、２０２０年の４０％程度から２０７０年には１１０％以上に上昇する。生産活動人口１人当たりの負担はこの要因により実に５６％増える。人口減少要因とこうした構造要因を考慮すれば生産活動人口１人当たりの国の債務は単純計算値より９０％以上高くなるとみなければならない。このように見れば韓国の国の債務はすでにＯＥＣＤ平均水準に近づいた状態だ。

政府支出は一度増やすと減らすのはかなり難しい。そのため国の債務は何もしなくてもさらに増える可能性が大きい。しかも人口高齢化が進むほど、生産は萎縮し税金は得られなくなり、福祉・医療など政府支出は増え、国の債務がさらに急増する可能性が高い。英国、ドイツ、日本の場合、高齢社会進入時から最近まで国の債務は２倍以上増えた。韓国には北朝鮮という変数もある。有事の際に相当な規模の政府支出は避けられない。いくら必要なのかも不確実で、企業の偶発債務のようだ。余裕分を緩衝用として残さなければならない理由だ。

国民は大統領候補が公約を提示すればその財源はどのように調達するのかを問い、返答を要求しなければならない。その答に現実性があるのかも細かくチェックしなくてはならない。甘く歓心を買うための事業は苦い費用請求書とともに置いて判断しなければならない。このため未来世代の幸福追求能力をわれわれがどれだけ損ねることになるのかも確認しなくてはならない。いまのわれわれ世代の困難を減らそうと未来世代に習慣的に頼るのは恥ずかしいことだ。

鄭弘相（チョン・ホンサン）／元ＡＰＥＣ気候センター院長、ＫＡＩＳＴ技術経営学部講師

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