インドネシアが今月、石炭の輸出を全面的に禁止し、またもサプライチェーン問題が浮上している。

産業通商資源部は３日、朴起永（パク・ギヨン）第２次官を中心に「インドネシア石炭輸出禁止措置による電力需給動向緊急点検会議」を開いた。この日の会議には発電公企業５社（南東・南部・中部・同棲・西部発電）と電力取引所、韓国電力、インドネシア・中国商務官、グローバル石炭トレーダー社（ＫＣＨエネルギー）関係者らが出席した。

インドネシア鉱物資源省が先月３１日、発電用有煙炭の輸出を１月１日から３１日まで禁止すると発表した。インドネシア側が石炭の輸出を禁止したのは自国内で使用する石炭が不足しているからだ。輸出価格が自国内の販売価格（１トンあたり７０ドル）を超えたことで、現地企業は生産物量の大半を輸出に回した。韓国が輸入する石炭全体のうちインドネシア産は約２０％で、オーストラリア産（４９％）に次いで２番目に多い。


これに慌てたのは発電業界だ。冬季を迎えて発電需要が多いが、各社の石炭在庫量は多くない。匿名を求めた発電業界の関係者は「現在の在庫石炭は１カ月分程度」と伝えた。

ただ、政府はインドネシア発の石炭供給支障事態は長期化しないとみている。インドネシアが自国内の石炭需給を解決するために取った一時的な措置という理由でだ。

朴起永第２次官は「電力の需要が最も多い冬であるだけに徹底的に対応する必要がある」とし「国家間の石炭確保競争過熱および価格上昇、中国・インドの電力需給の影響などに関する状況点検も続けていく」と述べた。