◆相互否定的な歴史観から抜け出すべき

総論を執筆した申ガク秀韓日ビジョンフォーラム委員長は両国政府がなぜ対話をすべきかを力説した。申委員長は「過去１０年間、韓日相互間の認識・感情・理解・期待・信頼のギャップは大きく拡大した」とし「こうしたギャップの拡大は両国の相手に対する好感度と信頼度を大きく減少させた」と診断した。昨年６月の韓国日報－読売新聞共同韓日世論調査によると、韓国人の日本に対する好感度は２０．２％、日本人の韓国に対する好感度は３８％だった。申委員長は「韓日両国間では外交政策上、相手を眼中に置かない相互敬遠現象が深まっている」と診断した。

歴史観、北朝鮮の核問題への対応、文化・民間交流、経済懸案までを扱った各論は非常に具体的だ。鄭在貞教授は「韓日歴史懸案の克服と歴史和解の実現」で、「韓国と日本が共に歴史問題を扱ってから７０年以上が経過しただけに、もう否定的な歴史観から抜け出して対話・妥協し、共同繁栄の未来を構築すべき時だ」と強調した。何よりも鄭教授はこの本で、過去数十年間の慰安婦問題と徴用工問題の経過を詳細に記録した。両国の葛藤の原因と背景を把握できる。その間、和解の努力も多かったが、両国ともに国内政治の現実の前で水の泡になってしまった。


世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長が執筆した「日朝関係と韓日協力」も目を引く。日朝関係は実際、韓日関係の核心要素に浮上した。国益になるのならいつでも北朝鮮と国交正常化するという日本の朝鮮半島政策を考慮すると、日本との関係改善はさらに急がれる。しかし北朝鮮の非核化問題をめぐる韓日間の協力もできない状況で両国間の葛藤は爆発直前にあるというのが問題だ。

何よりもこの本は安保協力ネットワークと地域構図の安定化に示唆する点が多い。特に中国の海軍力増強と積極的な海洋進出は東アジアの安保に多大な影響を及ぼしている。さらに韓日米の連携とインド太平洋地域および国際秩序にまで影響を及ぼす。北東アジアの力の均衡のためにも韓日安保協力の議論が求められるという意見だ。

チェ・ヒシク国民大教授は韓日政策ネットワークの再構築を促した。その間、両国の政治・経済・文化など幅広い分野で交流があったが、時代の変化を反映して公共外交の観点での戦略的な交流を活性化すべきだと提案した。これを通じて政策コミュニティーの人的刷新、４０－５０代の後続世代の養成が活性化してこそ、未来志向的な協力が可能というのがチェ教授の提言だ。

イ・チャンミン教授が執筆した「韓日経済ネットワークの拡張的深化」も注目される。韓国経済の飛躍で韓日間では垂直的な分業関係と慢性的な対日貿易赤字構造が事実上崩れている。むしろこうした「脱日本化」で韓日経済協力ができるという観点は新鮮だ。超高齢社会や炭素中立（カーボンニュートラル）追求など共通点が多く、市場の拡張が可能ということだ。鄭求宗委員長が提案した韓日文化交流の必要性とも結びつくテーマだ。

◆水平関係に転換、反日情緒の警戒を

この本が興味深いのは、韓日関係の劇的な変化像を扱っている点だ。李信和教授は「この１世紀の間、相対的優位に立っていた日本が、強弱関係から水平関係に転換中の韓国との関係で『ゴールデンクロス』現象を警戒しながら、過去１０年間は日本国内の嫌韓感情が目立っている」と指摘した。

日本経済研究所は２０２８年に韓国人の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回ると予想した。こうした逆転現象は２０１２年ごろから強まった日本の反韓感情にさらにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。日本の指導層と国民が戦後世代から完全に交代しながら植民地時代に対する罪悪感を抱かなくなり、日本の右傾化現象が深まる可能性がある状況だ。韓国では被害者中心主義と親日勢力の清算を前に出し、反日情緒を拡大する政界の退行的な姿勢が簡単には消えない。

しかしもう未来に目を向けなければいけない。洪理事長は「上の世代は両国の若者が韓日関係の未来を思い通りに設計できるよう機会を開かなければいけない」と強調した。方法はいくらでもある。日本が徴用被害者の補償金を拒否するのなら、お金は我々が出して日本の指導者から誠意のある謝罪を受ければよい。しかも協力することは増えている。日本が事実上、包括的・漸進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＴＰ）を主導しているため、韓国は日本の了解が必要だ。中国のＣＰＴＴＰ加入宣言で韓国も参加が避けられなくなった。ここに加わることができなければグローバル通商の「のけ者」に転落する可能性も排除できない。

キム・ドンホ／論説委員


【韓日ビジョンフォーラム】韓日関係「失われた１０年」…両国の青年に未来を開くべき（１）