日本は１９６５年の韓日請求権協定に基づく有償・無償８億ドルの支援金で過去の問題の債務が一括妥結したという立場を固守する。韓国の立場は違う。請求権資金を受け、浦項（ポハン）製鉄と京釜（キョンブ）高速道路建設など経済開発に活用したのは事実だ。しかし慰安婦や徴用工など被害当事者は謝罪と賠償を受けることができなかったと反発する。２０１５年１２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が苦労して和解・癒やし財団を設立し、日本政府が基金を支援し、劇的に和解するかと思われた。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って和解・癒やし財団が事実上解体し、韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月に徴用工損害賠償請求権を認め、対立が激化した。


その間に死去した被害当事者も多く、慰安婦被害者の生存者はもう１３人しかいない。徴用工葛藤問題はむしろ一触即発状態に向かっている。大法院の判決に基づく日本製鉄（旧新日鉄住金）・三菱重工業に対する強制執行が始まり、これら企業の韓国内の資産に対する現金化手続きが進んでいる。日本政府は実際に現金化すれば、断固たる対応をとるという立場を固守している。韓国政府は司法府の決定と被害当事者の意見を尊重すべきという立場を堅持している。両国共に政治的な解決から手を放している。



【韓日ビジョンフォーラム】韓日関係「失われた１０年」…両国の青年に未来を開くべき（２）