エジソンモーターズのコンソーシアムによる双竜自動車買収が新年に入り濃霧の中に陥った。財務的投資家として援護射撃を引き受けたキーストーン・プライベート・エクイティ（ＰＥ）が最近になり投資決定を留保したためだ。平沢（ピョンテク）工場の敷地を活用した実弾確保構想が揺らぐ状況で財務的投資家のブレーキまで重なりエジソンモーターズの資金調達は厳しくなった。

エジソンモーターズを主軸とするコンソーシアムは昨年１０月２０日に双竜自動車買収の優先交渉対象者に選ばれた。中小企業であるエジソンモーターズが優先交渉対象者に選ばれたのは不足する資金を支援する財務的投資家としてファンド運用会社であるキーストーンＰＥとＫＣＧＩを迎えた影響が大きかった。だが最近キーストーンＰＥが投資支援を先送りし連合戦線は揺らいでいる。

◇キーストーン「中長期戦略確実でなくては」


昨年１２月３１日にキーストーンＰＥ高位関係者は「最近（エジソンモーターズに）双竜自動車の未来競争力を回復させる中長期経営戦略を提示しないならば（投資は）できないと伝えた」と話した。

彼は「当初双竜自動車のプラットホームをベースに電気自動車メーカーへと転換し競争力を持つという事業構想に同意して財務的投資家として名乗りを上げたもの。だがまだ投資を決められるほどの事業計画書を受け取っていない」とした。この関係者は「（双竜自動車とエジソンモーターズの）本契約が終わっても双竜自動車の発展戦略が出なくては支援できない」と付け加えた。

双竜自動車の最大債権者である産業銀行のようにキーストーンＰＥもやはり双竜自動車の発展戦略に対して疑問を示したものと分析される。エジソンモーターズは９月に買収提案書を通じ、今年１０種、２０２５年までに２０種、２０３０年までに３０種の新型電気自動車を生産・販売するなど、双竜自動車を電気自動車メーカーに転換し３～５年以内に黒字転換すると明らかにした。

これに対し産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は最近の記者懇談会で「エジソンモーターズが５００億ウォン水準で電気自動車を開発し、今年１０種を発売するという。（こうした目標が）現実的に可能なのか、消費者の期待を満たし売り上げにつながるのか疑問を感じる」と話した。李会長は「公信力のある第３の機関に財務と技術の妥当性を客観的に評価させることが必要だ」と強調した。

◇友軍減り「実弾確保」に赤信号

双竜自動車買収戦で援護射撃をする友軍が減りエジソンモーターズの実弾確保に赤信号が灯った。双竜自動車を確保するには買収資金約３０４８億ウォンのほかに１兆ウォンを超える運営資金が必要なためだ。部分資本割れに陥った双竜自動車を電気自動車の研究開発など正常化するのに必要な資金だ。

これまでエジソンモーターズは双竜自動車平沢工場の敷地を担保に産業銀行など金融機関から７０００億～８０００億ウォンを借り入れ、４９００億～５３００億ウォンの追加資金は財務的投資家と共同で調達する計画だった。

だがエジソンモーターズの資金調達計画は相次いでブレーキがかかっている。最近エジソンモーターズは平沢工場の用途を住居地域に変更し、平沢市とともにマンションを作って資金を調達するという構想案を出した。工場を担保に産業銀行など金融機関から借り入れる可能性が低くなり取り出した次善策だった。

これに対し平沢市は昨年１２月２８日に立場文を通じて「双竜自動車平沢工場敷地開発に関連しては（平沢市は）同意したことはない」と線を引いた。特に買収手続きを終えるまでは平沢工場移転と開発は議論しにくいという立場だ。

◇本契約と再建計画案相次ぎ延期

エジソンモーターズは資金調達だけでなく買収契約でも厳しい状況だ。投資銀行業界によると、昨年末に終えられると予想した投資契約期限は１０日に延期された。買収代金約３０４８億ウォンをこれまでの３１００億ウォンより５１億ウォン削り、契約書の細部事項交渉が長引き本契約と契約金納入期限が延ばされたのだ。

本契約が締結されてもエジソンモーターズは再建計画案に対する裁判所の認可を受けなければならない。再建計画案は債権団の３分の２以上の同意を受けなければ裁判所の買収合併最終承認を受けられない。

◇エジソンモーターズ「海外投資先と兆単位の投資交渉中」

エジソンモーターズは資金調達に問題はないという立場だ。同社のカン・ヨングォン代表はこの日中央日報との通話で「既存の戦略的投資家と財務的投資家が追加投資を検討している。海外の新たな投資先と兆単位の投資交渉を行っている」と話した。工場用地開発構想と関連しても「建設施行会社数社からも連絡が来ている。資金調達に大きな問題はない」と付け加えた。