李氏は「個人投資をしたことのある大統領を初めて見ることになるかもしれない」と冗談を言った。経験は最高の師匠だ。李氏がもし大統領になるなら、実戦財テク経験が国家経済運用に役に立つだろうか。それなら幸いだが、反対になるかもしれない。大統領が「自分もやってみたから分かるのだが」と言って偉そうにするなら最悪だ。地域貨幣、災難支援金支給などで見せた李氏の所信（あるいは意地）を考えれば、あながち的はずれな懸念ではない。


李氏は「市場が透明になればＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）５０００も難しくない」と話した。国内株式が低評価されている理由として、株価操作とこれに対する弱い処罰、特に「力が強い領域」で起きる不公正などを挙げた。個人投資家が好んで主張する「傾いた運動場」論だ。一理ないこともないが断面積だ。昨年９月８０％まで高騰した個人投資家の比率が再び５０％台に落ちた。彼らが本当に反則に疲れて市場を離れたのだろうか。