韓国では先月、段階的日常回復（ウィズコロナ）が実施されたが、それでも民間消費が回復せず政府が緊張している。産業生産と投資は基底効果が作用して反騰したが、今後の景気状況に対する不確実性は拡大する局面だ。

韓国統計庁が３０日に発表した「１１月産業活動動向」を見ると、先月民間消費を現わす小売販売額指数は１１９．１（２０１５年＝１００）で前月比１．９％減少した。先月ウィズコロナが実施されたにも関わらず、昨年７月（－６．１％）以降、１年４カ月ぶりに最も大きな減少幅を記録した。

先月は化粧品など非耐久財（０．４％）の販売が増えたが、衣服など準耐久材（－５．７％）や家電製品などの耐久材（－３．２％）の販売が減少した。統計庁は最近小売販売が高い水準を続けていたため、先月の指標が相対的に低く見えると説明した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「小売販売額指数が前月１０月に高かったせいで相対的に調整を受けた」と話した。１０月の小売販売額指数は１２１．４で関連統計を作成し初めて以来、最も高かった。


１１月の産業生産は前月比３．２％増加した。昨年６月（３．９％）以降、１年５カ月ぶりとなる最大の増加幅だが、生産と投資が両方とも失速した１０月と比べると高く見える「基底効果」のためというのが統計庁の分析だ。先月サービス業の生産は２．０％増えて前月（－０．４％）の減少から増加に転じた。

韓国政府は景気指標が基底効果のおかげで改善されたうえ、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が依然と厳しい状況で、安心するのはまだ早いという立場だ。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックに「１１月の指標好調に安住することはできない状況」としながら「年初から財政の早期執行・民生安定支援・雇用創出支援などの主要政策を推進する」と明らかにした。