朝日新聞が３０日、韓国高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が自社ソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を照会したと明らかにし、公捜処に公開釈明を要求した。同紙はこの日、紙面とインターネット版の記事を通じて、年初に発足した韓国の捜査機関の公捜処が報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると報じ、自社の記者１人もその対象に含まれたと伝えた。

報道によると、ソウル支局所属の韓国人記者は過去１年間に捜査機関で自身の個人情報照会があったかどうかについて２０日に該当通信会社に情報公開を申請し、２６日にその結果が通知された。通信資料提供の確認書には、公捜処が７月と８月に２回にわたり記者の名前と住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会したという内容があった。

通信会社は確認書に「電気通信事業法第８３条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と資料提供の根拠を明記したという。これに関連し朝日新聞は、通話履歴や通話相手の照会もあったかは不明だと伝えた。また、同紙は広報部のコメント形式で「韓国の高位公職者犯罪捜査処に対し、記者の個人情報を照会した理由と経緯を明らかにするように求めている」とした。


同紙は韓国メディアを引用し、公捜処の個人情報収集はほとんどが携帯電話を契約する通信会社に照会する形で、文在寅（ムンジェイン）政権や公捜処に批判的な報道をした記者が多く含まれている、と伝えた。また、公捜処は文政権の検察改革で発足し、政治家や政府高官、司法関係者らを対象とする捜査権が移されが、記者は捜査対象外だ、と指摘した。