新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年１年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。

統計庁が２７日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は２３万５７０９店だった。前年の２１万５１８８店より２万５２１店（９．５％）増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に４万６３７１店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。２０１９年にはコンビニは４万１３９４店だったが１年間で４９７７店のコンビニが新しくできた。

コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年５０９５店（１６．５％）増えて３万６０２２店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は１９８０店（７．７％）増え２万７６６７店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は２０１９年の１万８３５０店より１６．４％増え昨年は２万１３６０店に達した。


昨年末基準世帯数２０３９万３１０８世帯を基準として計算すると、４９８世帯当たり１店でコンビニ、６４１世帯当たり１店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も８３５世帯当たり１店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。

新型コロナウイルスで対面消費が停滞したのに加盟店創業が増加したのはデリバリー注文が好況だったためとの分析が出ている。統計庁によると、昨年のオンラインフードサービス取引額は１７兆４０００億ウォンを記録して前年より７８．６％増えた。

ここに新型コロナウイルスで他の対面サービス業や日雇い雇用が減り、退職者やリタイア者がフランチャイズ創業に集まった側面もある。統計庁関係者は「フランチャイズは加盟形態で多くの資本を必要とせず、特別な専門性や技術がなくても可能で参入障壁が低い」と話した。

だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店１店当たりの売り上げを見ると全体平均で９％減少した。韓国料理店の場合、昨年の１店当たり年間売り上げは２億４８００万ウォンで１年前の３億６００万ウォンより１８．７％減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが４億９４００万ウォンで１１．９％減り、カフェは前年より１４．７％減少して平均１億７９００万ウォンにとどまった。

２０１９年に平均年売り上げ２億ウォンを超えたチキン店は再び１億９９００万ウォンに

衰退した。ただデリバリー需要のためチキン店の売り上げ減少率は３．５％程度だった。ビアホールなど居酒屋の年間売り上げは１億５２００万ウォンで１年間に１５．９％減り新型コロナウイルスの影響が著しく現れた。加盟店当たり従事者数は昨年平均３．４人で、前年度の３．９人より０．５人減った。店の財務状況が悪化してアルバイトを減らしたり、新たにオープンした加盟店はサービス機器などを使って人件費を最小化したことが数値として現れた。

中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「金融業構造調整などで退職者はあふれ雇用は大きく増えず加盟店間競争はさらに激しくなるほかない」と話した。続けて「配達が容易な業種に創業が集まっているが、新型コロナ以降は配達需要の調整もあり得る」と付け加えた。イ教授は「生き残るために結局事業主は自身の労働時間を増やし、従業員は減らす形が増えるだろう」と予想した。