大韓航空がアシアナ航空を買収する事案に対し公正取引委員会が今週中に審査を終え審査報告書を発送する方針だ。その後企業の意見を聞いた後、早ければ来年初めに公取委の全員会議で結論を下す見通しだ。公取委のチョ・ソンウク委員長は２３日の行事で「（大韓航空のアシアナ航空買収が）市場競争にどのような影響を及ぼすのか、どの路線の競争制限性が激しいのかなどに対する評価はほとんどなされた」と話した。

業界では公取委が「条件付き承認」を決めるのが有力だとみている。両社の企業結合を承認する代わりに輸送権を一部回収する方式だ。こうして回収した輸送権は国土交通部が韓国系格安航空会社（ＬＣＣ）に再分配することで路線独占問題を一部解消できる。輸送権は各国政府が自国の航空会社に配分する運航権利を示す。大韓航空とアシアナ航空が結合すれば市場独占などが発生する可能性があり、一定の措置は避けられないというのが公取委の見方だ。

公取委は現代重工業グループの韓国造船海洋が大宇造船海洋を買収する事案に対しても今週中に審査報告書を発送する見通しだ。両社が企業結合審査を受ける国・地域は６カ所だ。このうち中国、カザフスタン、シンガポールはすでに企業結合を承認した。


ロイター通信は１０日、「欧州連合（ＥＵ）の競争当局が寡占の懸念を緩和する措置を提出しなかった現代重工業グループに対し企業結合承認を拒否する準備をしている」と報道した。公取委関係者は「韓国公取委が先に結論を出しても海外の競争当局まで結論を出してこそ企業が完全に結合できる」と話した。