今年だけで医師２３人、看護師１８３人が辞めた。１１月末基準で医師は定員１８０人中１５３人、看護師は８００人定員に６７７人しかいない。募集公告をいくら出してもやろうという人がいない。ソウル医療院は総合病院なので多くの診療科専門医がいる。ところが２年間コロナの患者だけを診ることになり、関連のない診療科の医師はキャリアを心配しなければならない。チョン副院長は「数カ月ではなく２年間も専門の科の手術をできないので、非コロナ診療科の専門医の辞職ラッシュが続いている」とし「手が錆びつくと訴えているのにこれを引き止める方法がない」と訴えた。ソウル医療院は専門医を教育する修練病院でもある。通常なら３００人余りのインターン・レジデントがトレーニングを受ける。ところが彼らも自分の専攻診療を長期間できないためトレーニングを受けることができず、専門の修了要件を満たすことのできないと懸念の声も上がる。このような状況のため仕方なく辞表を出す専門医も増えた。

看護師は昨年（９２人）に比べて辞職率が２倍に跳ね上がった。新規の看護師よりもキャリアの長い看護師が大勢辞めていった。最も大きな問題は人件費だ。チョン副院長は「公共病院なので、『総額人件費制』の影響で、総合病院ではあるが他の総合病院に比べて人件費が低いほうだった」とし「ソウル医療院の医師・看護師は公共医療関係者という使命感で仕事をしてきた」と話した。このような渦中、コロナ事態で業務は極度に増えたが人件費はそのままという状況が起きた。看護師の場合、政府派遣人材との人件費格差が発生した。医療院１～８年目の看護師平均給与は手当て含めて月３８０万ウォン（約３７万円）水準だが、中央事故収拾本部派遣看護師の給与は月９００万ウォンほど（月２３日勤務基準）だという。チョン副院長は「看護師にお金をもっと多くあげたくても医療院に自立権が全くない」とし「３倍の違いが生じるのにどうやって引き止めることができるのか」と遺憾を隠すことができなかった。

チョン副院長は「医療院にある程度自律性が保障されなければならない」と強調した。続けて「ソウル市支援機関という理由で世宗（セジョン）文化会館のような文化施設と同じ基準で評価されて運営に制約を受けるのも問題」と指摘した。


チョン副院長は今回の危機を克服しても、すぐに新しい感染病が再び襲うのではないか心配した。「病院の前に敷地があるので仮設の建物でもすぐに作って医療スタッフを支援すれば、従来の病院機能を維持しながらも中等症患者３００～４００人は見ることができると思う」と話したチョン副院長は「新型コロナが短期に終わる状況ではないので、新型感染病が再度襲う時に備えて絶対に必要」と強調した。


「病床だけ無理に作って何になる…今年だけで医師・看護師が２０６人辞めた」＝韓国（１）