韓国の市民社会団体が、日本政府が推進している福島の放射性汚染水海洋放出計画を批判しながら韓国政府の積極的な阻止を促した。

韓国市民団体「日本の放射性汚染水放流阻止共同行動」は２３日午前、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「韓国政府は汚染水の海洋放出を防ぐため積極的に努力すべき。韓国政府は抗議書簡を発送し、韓国海域に流入する放射性物質の監視を徹底したり、海洋放出にともなう韓国への影響を綿密に予測分析するといった形の安逸な対応では日本政府の核テロを防ぐことはできない」と強調した。

続けて「汚染水が放出されるならば高毒性の放射性物質は海流に乗って海全域を汚染し、放射性汚染水の国内流入を防ぐ方法はない」とした。


東京電力は日本政府の方針に基づき２０２３年春ごろから基準以下の濃度に薄めた汚染水を原発から１キロメートルほどの近海で放出する方針だ。実施計画には来年６月から海洋放出に向けた設備、海底トンネルなどの工事を始め、２０２３年４月中旬に工事を終えるという計画などが含まれた。

市民団体は「季節、気候条件、海底地形やさまざまな変数によって放射性物質の濃度が高いホットスポットが生成されるかもしれない。放射性物質の累積による被爆の深刻性を無視している」と付け加えた。