２０１２年、２０１５年、２０１９年には共通点がひとつある。日本のように「失われた２０年」がやってくるのではないかとの懸念があふれたのだ。当時の低成長・低物価・過剰負債などが日本と似ていたためだ。もちろん根本的な共通分母は少子高齢化だった。２０１５年には韓国開発研究院（ＫＤＩ）まで「人口構造と経済のすべての関連指標が２０年の時差を置いて日本の後を追いつつある」と警告した。幸い韓国経済はそのたびごとに「ジャパニゼーション（日本化）」の呪いを避けていった。

問題はその場しのぎの対症療法が繰り返された点だ。構造調整や体質改善のような苦痛だが根本的処方はなかった。金利引き下げ、為替相場上昇、財政拡大という強力なモルヒネ注射だけ置いた。その結果しばし危機を克服すれば家計負債と国の負債が山積みとなった。経済には魔法や奇跡はない。今回も韓国版「失われた２０年」が猶予されたのと同様だ。新型コロナウイルス流行にともなう超低金利と天文学的財政ばらまきで２年の時間を乗り越えただけだ。

韓国経済の構造的問題は悪化している。少子高齢化は回復不可能な構造で定着してしまった。日本で２０年かけて起きた高齢化が韓国では１０年に圧縮され進行している。「世界で最初に消滅する国」という不名誉とともに昨年の合計特殊出生率が０．８４人に落ちた。世界最下位だ。


日本の変曲点は１９９０年だった。株式・不動産バブルが崩壊にし始めた。奇しくも同じ年、に日本の生産可能人口もピークに達した。その後の生産可能人口減少により労働生産性が下落し、貯蓄と投資が萎縮していった。２００６年には６５歳以上の人口が全体の２０％以上となる超高齢社会に入った。福祉支出が急増し国の債務も急膨張した。

韓国は２０１９年に生産可能人口が初めて減少した。２０２０年には人口そのものが減少した。死亡者が出生者より多く３万３０００人の人口が減ったのだ。戦争や天変地異でない限り人口の自然減少は人口災害と変わらない。社会は活力を失い、経済の躍動性も落ちるほかはない。

◇根本から揺らぐ反論

これまで韓国版「失われた２０年」の可能性を否定してきた専門家は次のような根拠を出した、韓国は日本に比べて資産価格上昇幅が大きくなく、企業の投機的不動産購入が少なく、家計の実所有目的の不動産投資が多いという反論がまさにそれだ。

だがこの４年間でこうした信頼が根本からひっくり返されている。何より住宅価格上昇幅が１９８０年代の日本に匹敵する水準になった。ソウルのマンション平均売買価格は２０１７年５月の６億７０８万ウォンから今年１０月には１２億１６３９万ウォンと２倍以上に高騰した。ここに借金をしてまで投機的に不動産や株式を買う動きが猛威を振るった。金利が上がる場合、日本のように不動産・株式バブルが崩壊しないという保障はない。

◇最も危険な爆弾、家計負債

家計負債は危険な信管だ。バブル時代の日本は不動産担保価額の１２０％まで貸し付けるモラルハザードに陥った。過剰な貸付はバブルを生んだ。これに対し韓国は住宅担保認定割合（ＬＴＶ）を６０％台で抑制している。だが家計貸付規模が手のほどこしようもなく大きくなった。９月末基準１８４６兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）比１０３％の危険水準だ。先進国の平均７５％を上回る。国際決済銀行は一国が耐えられる家計負債水準をＧＤＰ比８５％台とみている。

当然内外で家計負債の警報音が騒がしい。ムーディーズは先月、「コロナで家計負債が急激に増えた状況から金利引き上げまで重なれば金融圏の資産健全性を脅かしかねない」と警告した。韓国銀行も「コロナ後の家計負債増加幅は先進国の３倍に達する。韓国の場合、２０００年代初めのカード事態以降１６年間一度もデレバレッジ（負債縮小）なく家計負債が累積してきた」と指摘した。世界的に異例な現象で、住宅価格急落のリスクもやはり高まっているということだ。

◇３Ｂと３Ｄ、悪化するグローバル環境

日本のバブルとその崩壊過程は「３Ｂ」と説明される。８０年代後半にブーム（ｂｏｏｍ）が起きて、バブル（ｂｕｂｂｌｅ）が形成され、急激な金利引き上げにより崩壊（ｂｕｓｔ）という過程を踏んだ。その後の長期不況に進入する過程は「３Ｄ」に要約される。負債累積（ｄｅｂｔ）、苦痛な負債と貸付調整（ｄｅｌｅｖｅｒａｇｉｎｇ）、デフレ（ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）がまさにそれだ。日本は雇用・設備・債務の３大過剰に苦しめられ投資がなくなり消費も不振に陥った。韓国もあらかじめ３Ｂと３Ｄを防いでこそ失われた２０年を避けることができる。


【コラム】韓国にも「失われた２０年」くるのか（２）