北朝鮮の「ハッカー部隊」が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の政権維持手段になっていて、サイバー犯罪で取得した不正収益だけで３兆ウォン近いという主張が出てきた。

ブルームバーグビジネスウィークは２２日、北朝鮮のハッカー部隊がサイバー犯罪で金正恩政権の核開発資金を賄うだけでなく、経済まで支えていると報じた。特に米国と国連安全保障理事会の調査の結果、ハッカー部隊はサイバー犯罪で２３億ドル（約２兆７０００億ウォン、約２６００億円）の資金を盗み出したと伝えた。

北朝鮮のサイバー戦力レベルは相当高い。米国は、北朝鮮のハッカー部隊が一時的、制限的とはいえ自国の核心インフラ施設と企業のネットワークを崩壊させる可能性がある、とみている。その実力で強大国の国防機密を入手したり、ランサムウェアで暗号資産（仮想通貨）を盗み出したりするなど犯罪行為をしている。


米サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は世界のすべての銀行が北朝鮮のサイバー攻撃対象になっていると分析した。製薬会社ファイザーの新型コロナワクチンデータまでも盗み出そうとした。

このように確保した収益は暗号資産に「資金洗浄」したりもする。米国家情報局（ＤＮＩ）は機密報告書で、ハッキングによる収益は北朝鮮の「最優先順位政策」核・ミサイル開発の資金源とみられると分析した。メディアは「核・ミサイル開発に対する制裁で経済がふさがった北朝鮮でサイバー犯罪は命綱のようなものだ」と評価した。また韓国銀行の資料を引用し、北朝鮮の昨年のサイバー犯罪収益は全体経済規模の８％を占めたと伝えた。

最近は新型コロナの影響で北朝鮮の経済状況がさらに悪化し、サイバー攻撃はより一層激しくなっている。北朝鮮は暗号資産を奪うために「アップルジュース」（ＡｐｐｌｅＪｅｕｓ）と呼ばれる悪性コードを活用するが、２０１８年以降３０カ国でさまざまなバージョンのアップルジュースが使われたという。国連安保理と米国などの調査結果によると、北朝鮮のハッカーがアップルジュースを使って盗み出した暗号資産だけで３億１６４０万ドルにのぼる。国際制裁のため北朝鮮が石炭輸出で稼ぐ資金が年間４億ドルである点を考慮すると、相当な金額だ。

脱北者の池成浩（チ・ソンホ）国民の力議員はブルームバーグのインタビューで「北朝鮮のサイバー能力はさらに発展するはずで、稼ぐ資金は今後１０年間に急増するだろう」と述べた。米国の国際問題シンクタンク、アトランティック・カウンシルのジェニー・チョン研究員も「北朝鮮は任務遂行のために厚かましく破壊的になることをためらわない」とし「他国のハッカーが慎重で行動の制約が大きいが、北朝鮮はそうでない」と分析した。