共に民主党は２０日、政府・与党協議を開き、２大不動産保有税の財産税と総合不動産税の一時的調整案を用意すると発表した。李在明候補が１８日、フェイスブックで「不動産公示価格が上がれば、財産税と健康保険料の負担が増え、福祉受給者が脱落するなど国民の負担につながるため、関連制度を全面的に見直すべき」とコメントしてから２日後に開かれた協議だ。しかし公示価格の現実化など今まで推進してきた大きな政策方向はそのまま維持し、「１世帯・１住宅・高齢者６万戸対象」などの条件を付けて来年に限り調整するというもので、選挙前の一時的な政策という指摘も出ている。


民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長はこの日、「党は政府に対し、２０２２年の公示価格変動によって住宅１件実需者の負担が増えないようきめ細かな対応案を用意すべきだと促した」とし「住宅１件を保有する庶民と中産層の負担が増えないよう財産税・総合不動産税・健康保険料など制度別の緩衝装置を補強する」と明らかにした。