新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックで韓国国民はお金の使い方に対して大きな教訓を得ている。必要な場合、単位項目予算に１兆ウォン台はもちろん、数十兆ウォンだって使うことができるという経験がそれだ。６６兆６０００億ウォン（約６兆３５５０億円）。昨年５月の第１次から今年９月第５次まで支給された災難支援金の累積規模だ。第１次災難支援金は全国民が対象だった。１４兆３０００億ウォンを投じ、４人世帯基準最大１００万ウォンを給付した。第２次（２０２０年９月末、７兆８０００億ウォン）、第３次（今年１月、９兆３０００億ウォン）、第４次（１９兆５０００億ウォン）、第５次（１５兆７０００億ウォン）の時は小商工人・自営業者などを対象に選別支援した。与・野党の大統領候補が５０兆～１００兆ウォンの「言葉だけの大盤振る舞い」を聞かせた第６次支援金はまだどうなるか分からない。韓国政府はその代わりに４兆３０００億ウォンを投じて３２０万の小企業・小商工人に１００万ウォンずつ給付することにした。

コロナパンデミックの最大被害者である小商工人・自営業者は政府の災難支援金をどう感じているのだろうか。野党「国民の力」小商工人委員会委員長のチェ・スンジェ議員は「災難支援金の深刻な問題は、川の中に落ちて命が危ない人と川べりで遊んでいる人を同じように扱っていること」としながら「数十兆ウォンの国民の血税で誰も満足しない巨大な浪費をしているようなもの」と指摘した。

兆単位はどれくらい大きなお金だろうか。まず１兆ウォンと聞くだけでも個人には夢見ることさえできない超巨額だ。一日１００万ウォンずつ使っても、２７３９年と７日以上かかる。だが、１兆ウォンを家に置いておいて使う人はいないはずだ。年利１％の利子をつける銀行に入れておいて使うなら、単純に年間利子収益だけで１００億ウォンが発生する。一日１００万ウォンずつ使うなら、１兆ウォンの元金は減らずに増え続けるばかりだ。


科学技術界に１兆ウォンでできる重要なことは何か聞いてみた。これまで「巨大な」予算が投じられても到底できなかったが、大韓民国の未来のためならやるべき課題が山のようにあった。新型コロナワクチン、量子技術、ＥＵＶ露光装備、宇宙望遠鏡、民間宇宙発射台、遺伝子解読装置…。どれも独自技術を保有しているなら、韓国が米国や中国と肩を並べて世界科学技術界と産業界をリードすることができるゲームチェンジャー（ｇａｍｅ　ｃｈａｎｇｅｒ）たちだ。

新型コロナワクチンから見てみよう。米国のモデルナとファイザーは新型コロナの流行から８カ月後にメッセンジャーＲＮＡを利用したワクチンを作り出した。これに先立って十数年間の研究開発の蓄積があったからではあるが、当時トランプ政府が「ワープスピード作戦（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｗａｒｐ　Ｓｐｅｅｄ）」という名称で軍事作戦を実行するように規制を緩和して大規模な資金を支援してワクチン開発を強く推し進めたからこそ可能だった。ファイザーワクチン１９億５０００万ドル（２兆２０００億ウォン）、モデルナワクチン２４億５５００万ドル（２兆７０００億ウォン）を米国政府から事前購入契約方式で資金を支援された。韓国はどうだろうか。韓国政府は新型コロナが流行して１年半以上が過ぎた今年９月になってようやく「国産新型コロナ治療薬・ワクチンなどの開発のために」来年に５２６５億ウォンを投じると発表した。以前から新型コロナワクチンの開発を進めている国内企業のうち、今まで政府から１００億ウォン以上の支援を受けたところは１社すらない。ワクチン開発は３次治験だけで数千億ウォンがかかる点を考慮すると、新型コロナワクチン開発支援にも「焼け石に水」だったことになる。


【コラム】数十兆の税金使って…なぜ「焼け石に水」になってしまったのか＝韓国（２）