日本政府は今年末まで施行予定だった外国人に対する新規入国規制を来年１月以降も継続する方針だと日本経済新聞が１７日、報じた。

日本政府は、先月３０日からオミクロン株の流入を遮断するために１カ月間、外国人の新規入国を原則的に受け入れず、日本人と長期在留ビザ所持者の再入国に対しては該当国家および地域の感染状況などを勘案して最大１０日間施設に隔離する措置を施行している。現在、韓国からの入国者に対しては６日間の宿泊施設の隔離、８日間の自宅隔離を義務づけている。

世界保健機関（ＷＨＯ）などの一部ではこのような措置に対して「オミクロン株の実体がまだはっきりと分かっておらず、コロナの新規感染者数も急減した状況で日本政府の対応は外国人に対する過剰対応」という批判もある。


だが、大多数の国民は岸田文雄首相が最悪の事態を備えて先制的な措置を取ったとして高評価している。実際、読売新聞の今月初めの世論調査では回答者の８８％が外国人入国の全面停止を支持していた。

今回の入国規制対策の延長検討もこのような日本国内の雰囲気を反映した結果だと解釈できる。岸田首相はこの日、国会予算委員会で「（オミクロン株の）リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければいけない」とし「特に未知のリスクに対して慎重の上にも慎重に対応しなければいけない」と述べた。

日本の１６日の新型コロナ新規感染者数は１９１人（東京は３０人）にとどまった。オミクロン株の累積感染者は３４人となっている。

それでも東京都は現規制をさらに強化するべきだという立場だ。都は１７日、「すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるべき」とする内容の「緊急要望」を政府に出した。