Ｋ（韓国）防疫について「変わる基準で信頼を失った」という国民の苦言があった。ソウル大のイ・ヒョンギ臨床薬理学教授を筆頭に自営業者、弁護士、ファンドマネジャーなど１６人の共著で１５日に出版された『Ｋ防疫はない』でだ。イ教授は「社会的距離は重要な防疫手段だが、科学的な根拠がないまま基準を水あめのように適用した」とし「限りなく延ばした社会的距離に疲労感は累積した」と表現した。

イ教授は国産治療薬・ワクチン開発に重心を置いてワクチン確保に積極的でなかったという点を指摘した。政府が国産ワクチンに固執し、ワクチン確保に機会を逃したという主張だ。

イ教授は「政府は昨年９月に『ワクチンの安全性、効果性などが不透明であり、むやみに投資するには限界がある』と話した」とし「しかし当時、米国・英国・欧州連合（ＥＵ）などの複数の国・地域がワクチン先購買契約を結んだ状態だった」と指摘した。このためイスラエルなど接種を早期に完了した国に比べて１回目の接種が３カ月以上も遅れたということだ。


その代わり政府はセルトリオンのレッキロナなど国産治療薬の開発と外国ワクチン委託生産を積極的に支援し、開発した抗体新薬がコロナ治療薬として許可を受ける成果を出したが、治療薬よりワクチンが優先されるべきだったと、イ教授は指摘した。

新型コロナ診断キットに対する評価もあった。米スタンフォード大のパク・スンミン研究員は診断キットの迅速な開発と普及を称賛しながらも、診断に外国源泉技術を使用するという点では限界があると主張した。

続いて「機器の承認にかかる時間を１週間ほど短縮した『緊急使用承認制度』や『ドライブスルー検査法』を通して迅速な診断検査法を広く普及させたのはよかった」とし「Ｋ診断がＫ防疫の核心」と評価した。

ただ、「韓国は依然として外国で開発した基礎技術に感染病診断を依存している」とし「韓国科学技術企画評価院の報告書によると、韓国が３０年間に米国に登録した感染病管理特許は３９件で、全体特許３５４８件のうち１．１％水準」と伝えた。

カフェを経営するペ・フンチョンさんは「Ｋ防疫は自営業者の犠牲の上に築いた金字塔」と評価した。ペさんは「『短く太い防疫』になるには『３段階基準の強化された２段階』のような社会的距離段階の微細調整でなく『ロックダウン』に準ずる措置が必要だった」とし「社会的距離と集まり禁止、営業制限行政命令は自営業者に負債と売上急減という爆弾を与えた」と主張した。

ペさんは現在の自営業状況を打開する対策として「回復不能な状況に置かれた自営業者のための脱出口が用意されるべき」とし「緊急支援対策はもちろん、自営業者が最大限に賃金労働市場に吸収されるように自営業政策方向を設定しなければいけない」と指摘した。

この本を企画したのはイ教授だ。イ教授はフェイスブックで共著者を募集し、推薦を望むというコメントを載せた。短期間に１５人が集まり、３カ月間で本を完成させた。

イ教授は「医学徒として新型コロナ事態の中で感じた科学に合わない記憶や疑問点を整理する必要があると考えた」とし「いかなる形でも記録を残し、後代にまたパンデミックがきた時に参考になればよいと思った」と話した。１５人が共著した理由については「新型コロナは科学の領域だが、科学が社会政策に転換される過程があった」とし「社会的距離などについて語ることができる多様な筆者が必要だと考えた」と明らかにした。