昨年韓国の政府と非金融公企業など公共部門の負債（Ｄ３）が１５０兆ウォン近く増え、初めて１２００兆ウォンを突破した。国内総生産（ＧＤＰ）比の公共部門負債比率は６６．２％まで上昇した。企画財政部は１６日、財政運用戦略委員会を開き、こうした内容の「２０２０年度一般政府負債（Ｄ２）と公共部門負債（Ｄ３）算出結果」を発表した。

昨年の公共部門負債は１２８０兆ウォンで、２０１９年の１１３２兆６０００億ウォンより１３．０％の１４７兆４０００億ウォン増加した。ＧＤＰ比の公共部門負債比率は６６．２％で、前年より７．３ポイント上がり過去最高値となった。２０１３年の２．９ポイント以降で最も大きな上昇幅も記録した。

公共部門負債は一般政府負債に韓国電力公社、韓国土地住宅公社（ＬＨ）、ソウル都市住宅工事（ＳＨ）など非金融公企業の負債を合算した後、公企業が基金から融資を受けた金額など内部取引を差し引いた金額だ。ただ公共部門負債に含まれた公企業負債増加幅は１２兆３０００億ウォンで相対的に低かったと企画財政部は説明した。公共部門負債を算出する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）８カ国のうち韓国の負債比率はメキシコの５４．６％に次いで２番目に低い。


これに伴い、昨年の一般政府負債（Ｄ２）は９４５兆１０００億ウォンで前年の８１０兆７０００億ウォンより１６．６％増加した。一般政府負債は中央政府と地方政府の債務（Ｄ１）に非営利公共機関負債を加えた金額だ。

ＧＤＰ比の一般政府負債比率は昨年４８．９％で前年の４２．１％より６．８ポイント上昇し、２０１１年の統計集計開始以降で最も高かった。一般政府負債増加分は中央政府負債増加分が１２７兆２０００億ウォンで大部分を占めた。このうち国債発行が１１６兆９０００億ウォンだった。自治体負債増加分は９兆１０００億ウォンで、教育自治体負債は教育財政交付金の好調で７０００億ウォン減少した。

企画財政部は「米国の１３３．９％、日本の２５４．１％、ドイツの６９．１％などに比べ韓国の一般政府負債比率は低い。韓国の負債比率は規模と質の側面で主要国より良好だ」と説明した。