韓国政府が１５日に段階的日常回復（ウィズコロナ）の事実上中断など強力な防疫措置を予告すると自営業者が激しく反発した。年末年始の特需を控え、今回の防疫措置強化に伴う損失が予想されていて、自営業者たちは団体行動も予告している。１６日に発表される防疫措置強化には社会的距離確保第４段階水準の強力な内容が含まれるものと予想される。

全国自営業者非常対策委員会のチョ・ジヒョン共同代表は「政府が〔自営業者の政府果川（クァチョン）庁舎前〕テント座り込み以降、自営業者・小商工人対象の制裁はないと約束しておきながら、防疫被害をまた自営業者に転嫁しようとしている」とし「政府の方針に不服を唱えざるを得ない」と話した。チョ共同代表は「他の分野と比較しても自営業者の営業制限が習慣のように繰り返されている状況」と指摘した。韓国中小商人自営業者総連合会のイ・ソンウォン事務総長も「損失補償や被害支援体系の再整備なく社会的距離確保に進むのは問題がある」とし「現在の状況で社会的距離確保の復帰を受け入れる自営業者は多くない」と話した。

委員会などは２２日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で防疫パス適用および営業制限撤廃などを要求する総決起を行う予定だ。委員会側は「新型コロナ以降２年が流れる間、政府は病床確保や医療陣の補充のためにどんな努力をしたか」とし「防疫協力は終わった」と宣言した。


一方、この日金富謙（キム・ブギョム）首相と兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官、疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官が出席する中で「新型コロナワクチン青少年接種関連の学生・保護者懇談会」が開かれたソウル市城東広津（ソンドングァンジン）教育支援庁前では全国保護者団体連合と共にする私教育連合などが「青少年ワクチン反対」集会を開いた。