1日午後、ソウル駅広場の新型コロナ選別診療所で市民が列に並んでいる。 チャン・ジンヨン記者
中央災難(災害)安全対策本部は15日、日常回復支援委員会防疫医療分科の諮問を経て、このような距離確保強化方案を適用することで意見を集約した。中央対策本部は16日午前に会議を開いて最終案を確定して発表する。
中央対策本部の案によると、私的な集まりは全国的に上限を4人に制限して適用する。現在は首都圏6人、非首都圏は8人となっている。
主要施設は1~3のグループに分けて距離確保を適用する。第1グループは遊興飲食店など、第2グループは飲食店・カフェ・歌練習場・室内体育施設、第3グループは塾・スタディカフェ・ネットカフェ・デパート・映画館・遊園地などに分けられる。
第1、2グループは営業時間を午後9時まで短縮する。全国的に同一だ。第3グループは午後10時に制限する方案が検討されている。ただし予備校は除いて成人向けの塾だけに適用する案を議論している。映画館も文化体育観光部が「館内の飲食は禁止するものの、営業時間を制限するのはやめてほしい」と強く要求しているため営業時間制限についてはまだ決まらなかった。
飲食店・カフェには接種完了者・陰性が確認された人だけ1グループにつき4人まで入場することができる。今は首都圏の場合、6人許容人員のうち1人まで未接種者が一緒にいてもよいとされている。ただし、現在のように一人で食事をする場合には未接種者でも食堂・カフェに入れるように許容する。
また、中央対策本部は結婚式場・葬儀場許容人員を縮小する方案も検討中だ。今は食事をしない場合99人まで入場することができる。
遊興施設、カラオケ施設、室内体育施設、入浴場業、競馬・競輪・カジノ、飲食店、カフェ、塾、映画館、読書室、ネットカフェ、図書館、スポーツ競技場など16の業種に適用している防疫パスは今後もそのまま適用される。
今回の距離確保強化案はこれまで「金曜日発表→翌週月曜日(今回なら20日)適用」の慣例を破って18日からすぐに適用し、来月2日まで続くものとみられる。
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