日本政府が韓国の包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入について、高いレベルの要件を満たすべきだと明らかにした。

松野博一官房長官は１４日の定例記者会見で、韓国のＣＰＴＰＰ加入に関する質問に対し、「ＣＰＴＰＰは市場アクセスの面でも、電子商取引や知的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容」とし「こうした高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」と答えた。

また松野官房長官は「わが国（日本）としては、新規加入に関心を示す国の動向を注視しつつ、戦略的観点や国民の理解を踏まえて対応していきたい」と明らかにした。


韓国のＣＰＴＰＰ加入推進に関しては「韓国とは今まで協議したことがなく、また現時点で（協議する）予定もない」と述べた。

ＣＰＴＰＰに加入するには、議長国の日本をはじめ全体加盟国が賛成しなければならない。韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日、「政府はＣＰＴＰＰ加入に関する世論を聞いて社会的な議論に着手する考え」とし「利害関係者との社会的議論に基づいて関連手続きを始める」と述べた。