文大統領の立場は中国人権問題を理由にボイコットを決めた米国の方針と異なる。英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどがこの名分に同意して選手団だけを派遣して外交使節を送らないボイコットに参加した。文大統領は米国側の要請がなかったとしても、ジョー・バイデン米大統領は最近「民主主義サミット」で「民主主義は状態（ｓｔａｔｅ）ではなく行動（ａｃｔ）」としながら一緒にアクションを起こそうと述べた。開幕前日、米下院が「ウイグル族強制労働防止法案」を通過させたところからも分かるように、中国圧迫に参加してほしいというメッセージとも同然だった。


米中葛藤の渦中で中国との経済的関係を考慮すると、韓国政府の立場としては外交的ボイコットは困惑すべき事態だ。そのためなおのこと戦略的曖昧性を維持して実利的な対処が必要なところだが、文大統領自ら外交的カードを早々と見せてしまった。米国との同盟と中国との関係をどちらも考慮しなければならない日本政府の対処と比較すると対照的だ。日本は政府高位層の明示的な立場発表はなく、東京五輪組織委員長を務めた長官出身の議員を派遣することにしたとメディアが伝えるだけだ。ボイコットにも応じつつ、中国の体面も立てる折衝点だ。